長崎から大きい市場を狙うコツ 売上高3500億円超の企業から受注
九州の西の端にある長崎県。大村市産業支援センターは2017年に大村・長崎の中小企業・事業者の公設無料経営相談所として開設しました。私が着任当初から意識していたことの一つは、可能性があれば大村・長崎の商圏に留まらずに、積極的に外貨（長崎県以外を意味する）を狙うことです。
大きい市場を狙うマインドに切り替え
地域が発展していくには、市場としての大村・長崎だけではなく、事業者の意識・発想をも変えてローカルの枠に留まらずより大きい市場を狙っていくマインドが大切です。
ただ、これまでの経験からもこの意識の切り替えはけっこう難しいです。「そうはいってもどうやって？」となるのが通常です。そこで長崎以外でも十分通用する事業者の魅力を磨き上げ、一緒に仕掛けて目に見える成果を出すと初めて意識も切り替わり納得してもらえます。
今回は、相談事業者と積極的に大手企業をターゲットとして仕掛けていった事例を紹介します。
相談は「セミナーの依頼を増やしたい」
快眠デザイン研究所を運営している古泉典彦さんが初めて大村市産業支援センターへ相談に訪れたのは2019年6月でした。実家が寝具店という家に生まれ育ち、幼いころから睡眠には人並み以上の関心がありました。
「睡眠健康指導士上級」「睡眠環境診断士」などの資格を生かし、相談時は睡眠カウンセラーとして、個人を対象に寝具の販売や睡眠カウンセリング、また、県内の企業団体向けに健康と睡眠に関するセミナーを行ってきました。相談は、今後依頼をさらに増やしていきたいとの内容でした。
助言は「大企業こそ必要としている」
これまで古泉さんが実施してきた個別カウンセリングの話を聞くうちに、実際に多くのビジネスパーソンが不眠に苦しんでいること、また、睡眠日誌をベースにした個別カウンセリングなど様々なノウハウを持っていることがわかってきました。
そこで私は、「あなたが持っている睡眠ノウハウは大企業こそ今必要としているものだと思います。そこで、大手企業をターゲットに進めてみましょう！」と古泉さんに伝えました。古泉さんは当初、驚いた様子でしたが、私には市場のトレンドを把握した上での提案であり、また勝算もありました。
大手企業をターゲットにした3つの理由
大手企業をターゲットにしたのには3つの理由がありました。1つ目は、健康経営やストレスチェック義務化などは中小企業においても叫ばれていましたが、実際に社員教育を含めてしっかり検討を進めることが出来るのは余裕がある一定規模以上の大手企業に限られるためです。
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