ハンドドライヤーの利用再開へ 経団連がコロナ対策のガイドライン見直し
オフィスや工場などのトイレにあり、「ジェットタオル」などの商品名で知られるハンドドライヤーの利用が再開される見通しとなりました。日本経済団体連合会（経団連）は2021年4月13日、オフィスと製造事業場向けの新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改訂し、ハンドドライヤー利用停止の項目を削除しました。ただし、メンテナンスや定期的な清掃を求めています。
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインとは
新型コロナの感染が続くなかでも、企業が事業を継続できるよう経団連は2020年5月、それぞれの業界や事業場の実態に応じた感染予防をするための参考として、オフィス向けと製造事業場向けのガイドラインを作っていました。
このガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などをもとに作成しており、トイレの項目では次のように書かれていました。
便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
日本経済団体連合会「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて」
ガイドラインの改訂内容
経団連が改訂した「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」によると、4月13日の改訂で「ハンドドライヤー利用停止の削除」の項目を削除しました。そのうえで、トイレにおける接触感染の防止の徹底を求めました。
便器は通常の清掃で問題ないが、使用頻度の高いときは清掃も1日複数回行うなど、清潔に保つ。
トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
ハンドドライヤー設備は、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する。
日本経済団体連合会「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂について」
改訂理由とは
経団連はハンドドライヤーの利用停止の項目を削除した理由について次のように説明しています。
「オフィスや製造事業場といった、基本的に有症者がいない管理された場所のトイレでのハンドドライヤーの利用での感染リスクは限定されること、また、ハンドドライヤーの利用で発生する水滴、マイクロ飛沫による感染リスクが極めて小さいことが、複数の実験と数値流体シミュレーションを組合せて確認できたことから、ハンドドライヤーの利用停止を削除する」
ハンドドライヤーの製品名
メーカー各社が販売しているハンドドライヤーの製品名の例です。
- ジェットタオル（三菱電機）
- エアータオル（東京エレクトロン）
- パワードライ（パナソニック）
- スピードジェット（LIXIL）
