目次

  1. 雇用調整助成金とは
  2. 特例措置はいつからいつまで？対象区域は？
  3. 対象となる休業は？
  4. 問い合わせ先

　雇用調整助成金とは、新型コロナの影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に、休業手当などの一部を助成するものです。

雇用調整助成金の仕組み（厚生労働省のパンフレットから引用）

　雇用調整助成金は、1日1万5000円を上限として休業手当に対し助成します。これまで、中小企業は総額の5分の4(解雇しない場合は満額)、大企業の場合は3分の2(解雇しない場合は4分の3)まで助成してきました。特例措置では、大企業の場合も、各府都県の知事による営業時間短縮要請に協力した場合は満額まで助成を引き上げていました。

　各道県のまん延防止等重点措置の期間は次の通りですので、特例の対象期間は適用期間の6月末までとなります。

宮城県……4月5日～5月11日
沖縄県……4月12日～5月31日
埼玉、千葉、神奈川の3県……4月20日～5月31日
愛媛県……4月25日～5月31日まで
北海道、岐阜県、三重県……5月9日～5月31日

　各道県の対象区域は次の通りです。

宮城県……仙台市（5月11日まで）
沖縄県……那覇、浦添、宜野湾、沖縄、うるま、糸満、豊見城、南城、名護、宮古島の10市と北谷、西原、与那原、南風原、八重瀬の5町
埼玉県……さいたま、川口、川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の14市と三芳町
千葉県……市川、船橋、松戸、柏、浦安、千葉、野田、習志野、流山、八千代、我孫子、鎌ケ谷の12市
神奈川県……横浜、川崎、相模原、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の9市
愛媛県……松山市

　特例の対象となる区域で事業をする飲食店などの事業主が、営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えるなどの知事の要請の対象となる施設で、要請に協力し、労働者を休業させた場合に対象となります。

　施設においてイベントなどを開催した、または予定していたが開催できなくなった事業者に雇用される労働者について休業した場合も含みます。

　問い合わせは、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター（0120-60-3999、受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む）