経営者の高齢化が進む中、事業承継を機に自社のビジネスを拡大するため、シナジーを生み出せる他社の買収を考える後継ぎ経営者もいるでしょう。その際の手続きで必須になるのが、株式譲渡契約書です。

 契約書で定める事項は、株式の譲渡対価に関するルール、表明保証に関する定め、契約後のトラブルをも想定した損害賠償及び損失補償に関する規定、キーマンとなる買収先の従業員に関する取扱いなど多岐にわたります。買う側も売る側も、契約書の条項の理解が不足していると、思わぬ大きなトラブルにつながりかねません。

 今回、会社法に詳しく、企業買収や事業承継に関する事案を取り扱ってきた、田島・寺西法律事務所の寺西章悟弁護士が、主に買収する側の立場から、株式譲渡契約書のひな形を作成。特に抑えておきたい条文については、解説も加えました。

ダウンロードできる株式譲渡契約書のイメージ

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