目次

  1. サイバーセキュリティお助け隊サービスとは
  2. 登録された5社のサービス
  3. 利用する中小企業のメリット
    1. 相談窓口
    2. 異常の監視の仕組み
    3. 緊急時の対応支援
    4. 中小企業でも導入・ 維持できる価格
    5. 簡易サイバー保険

　サプライチェーンのなかで、セキュリティ対策の弱い中小企業へのサイバー攻撃や中小企業を踏み台にした大企業への被害が出ています。そこで、中小企業が無理なくサイバーセキュリティ対策を導入・運用できる具体的なサービスの基準を設けたのが、サイバーセキュリティお助け隊サービスです。

　第1回審査を通過し、サイバーセキュリティお助け隊サービスに登録された5社のサービスは次の通りです。（）内は事業者名です。登録サービスは今後も増える見込みです。

　利用する中小企業のメリットととして、相談窓口、異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険などの各種サービスがワンパッケージで安価に利用できることが挙げられます。5つのサービスが満たしている詳しい要件は次の通りです。

登録サービスに求められる「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」

　お助け隊サービスの導入・運用に関するユーザからの各種相談を受け付ける窓口を一元的に設置、案内します。

　ネットワーク一括監視型サービスの場合は、ユーザのネットワークを24時間見守り、攻撃を検知・通知する仕組み（UTM等のツールと異常監視サービスから構成）を提供します。

　端末監視型サービスの場合は、ユーザの端末（PCやサーバ）を24時間見守り、攻撃を検知・通知する仕組み（EDR等のツールと異常監視サービスから構成）を提供します。

　ユーザと合意したサービス規約等に基づき、ユーザから要請された場合、ユーザの指定する場所に技術者を派遣するなど緊急時の対応支援をします。

　ネットワーク一括監視型サービスの場合は、月額1万円以下（税抜き）、端末監視型の場合は端末1台あたり月額2000円以下（税抜き）（端末1台から契約可能であること）となります。

　インシデント対応時に突発的に発生する各種コストを補償するサイバー保険が付帯されていること なお、当該保険は初動対応（駆付け支援等）の費用を最低限補償します。