相続・事業承継のスペシャリストとして

　「相談に乗ってもらって本当によかった」「おかげで事業承継の道筋が見えてきた」と、中小企業経営者から高い評価を得ているのが、大同生命の“FP・相続コンサルタント”の存在。ファイナンシャル・プランニングの上位資格である１級FP技能士やCFP®を有し、同社の専門的なトレーニングプログラムを修了した「相続・事業承継のスペシャリスト」です。

　今回お話をうかがったのは、4年前から“FP・相続コンサルタント”として東海エリアで活躍する内山理咲子さん。入社15年目となる内山さんは、これまでの経験で培ってきた豊富な知識やスキルを活用し、事業承継に悩む中小企業経営者に様々なアドバイスやサポートをおこなっています。

　「『事業承継』とは、文字どおり後継者が事業を受け継ぐことです。後継者が安定した経営をおこなうためには、現在の経営者が培ってきたあらゆる経営資源、従業員・人脈・取引先などの『人』や、株式・設備・資金・ノウハウなどの『資産』をしっかりと引き継ぐ必要があり、これらすべての引き継ぎが完了するまでの一連のプロセス（検討・準備・実行）が『事業承継』であると考えています。

　また、『事業承継』は、経営者の『想（おも）い』をしっかりと後継者に引き継ぐことが大切だと考えていますので、私がお話をおうかがいする際には、まず初めに、会社を大切に育ててこられた経営者の『想い』に耳を傾けて、経営者に寄り添ったご支援ができるよう心がけています」

　それではさっそく、これまで内山さんが実際に携わった事例から“FP・相続コンサルタント”の仕事ぶりを見ていきましょう。

相談事例　～　何をどうやって承継するか　～

　製造業を営むA社の創業者である社長（70歳）は、長男（45歳）を次期社長候補に指名。5年後には社長の椅子を譲りたいと考え、重要な商談に長男を同席させるなど、自身が持つ経営ノウハウの引き継ぎや取引先との関係構築に取り組んでいる。しかし、社長は「今やっている準備だけで本当に十分だろうか」と不安を感じている。

　「円滑な事業承継のためには『①後継者は誰か』『②承継の時期（スタートとゴール）はいつか』『③何をどうやって承継するか』という三つの要素をあらかじめ明確にしておくことが大切です。

　Ａ社の場合は、すでに①②が明確になっていましたので、確認すべきポイントは『③何をどうやって承継するか』でした。先ほどお話ししたとおり、事業承継はあらゆる経営資源（人・資産）を引き継ぐことです。Ａ社の場合、後継者であるご子息の意識も高く、従業員や取引先との信頼関係も深まりつつありました。そうした中、『自分が保有する株式はすべて長男に譲渡したい』という社長様のご意向が確認できたため、今回は『自社株式の承継』にフォーカスした検討を進めることとなりました。

　自社株式の譲渡は贈与税の対象（現社長が存命の場合）となりますので、まずはＡ社の『現在の企業価値』を算定のうえ、ご子息が株式を承継する際の納税対策（資金準備や株式の評価額引き下げなど）を一緒になって検討させていただきました。また、株式を譲渡するまでの間に、社長様に万が一のことがあった場合には、株式の相続にかかる納税資金を準備することができず、株式が分散してしまう（後継者が買い取れない）リスクがありますので、そのような不測の事態に備えて『生命保険の活用』をご提案させていただきました。

　ひととおり対応が完了した後に、社長様から『内山さんが何度も足を運んで、親身になってアドバイスしてくれたから、安心しておまかせできた』という感謝のお言葉をいただきました。そのときの社長様の満面の笑みは、私が今もこうして“FP・相続コンサルタント”の仕事を続けていくうえでの大きな励みとなっています」

早めの準備が大事

　事業承継を円滑に進めるためには「①後継者は誰か」「②承継の時期（スタートとゴール）はいつか」「③何をどうやって承継するか」という三つの要素に加え、内山さんは「余裕を持って早めに取り組むことも大事」と話します。

　「中小企業庁の『事業承継ガイドライン（2016年12月）』では、経営者は60歳前後で事業承継の準備に取りかかることが望ましいとされています。しかしながら、事業承継は明確な期限が決められているものではありませんので、健康上の問題など、差し迫った理由がなければ、ついつい後回しにしてしまう経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、中小企業においては事業承継が『親族内の問題』『身内で解決すべきこと』と捉えられやすく、外部の人間に気軽に相談しづらいといった側面もあります。

　企業の事情は様々だと思いますが、事業承継に十分な時間を確保することができず、『後継者が見つからず廃業となってしまった』『自社株式が分散してしまった』など、不本意な結果を防ぐためにも、可能な限り早めに準備いただくのが理想的です。最近は30代の経営者からご相談をいただくことなどもありますので、先行き不透明な時代においては、やはり『早めの準備が大事』と感じます」

ワンストップで事業承継のお悩みを解決する

　大同生命では、経営者が事業承継で「生命保険以外の対策」（不動産・融資・信託・M＆A等）を必要とされた場合にも、ワンストップで最適なソリューションを提案できる体制を整えていると聞いています。

　「そうですね。経営者にお話をおうかがいした結果、『生命保険以外の対策』が望ましいとなった場合は、当社が提携している銀行やM＆Aの専門家などと協働することで『あらゆる経営資源（人・資産）の承継』をサポートさせていただきます。先ほどの事例でお話しした『自社の企業価値』を確認いただける『企業価値算定サービス』（無料）もその一つで、お客さまから大変ご好評をいただいています。

　なお、『経営者の想いに寄り添う』という私と同じ志を持った当社の“FP・相続コンサルタント”による活動は、これまで首都圏・東海・近畿の企業に限定されていましたが、Zoom等のコミュニケーションツールを活用することで、2021年4月から対象エリアを全国に拡大しました。

　今後も、日本を支える中小企業経営者の皆さまに寄り添ったご支援ができるよう『相続・事業承継のスペシャリスト』として、自身の知識・スキルの向上に努めていきたいと思います」

  • 内山理咲子（うちやま・りさこ）
    大同生命入社後、営業職や本社勤務を経て現職。現在は主に名古屋市・三河地区を中心に同社の相続・事業承継のスペシャリスト“FP・相続コンサルタント”として活躍。英語・スペイン語などの語学も堪能。日本ソムリエ協会ワインエキスパートの資格も持つ。