「社長輩出率トップ」の福井県でも進む廃業 承継を進めるカギは
社長輩出率が38年連続全国トップの福井県は、休廃業率も高い傾向にあり、事業承継が喫緊の課題となっています。社長は多く生まれているのに、なぜ事業承継が進まないのでしょうか。福井県事業承継・引継ぎ支援センターの担当者に理由や、承継を進めるための対策について聞きました。
社長輩出率トップの理由
帝国データバンク福井支店によると、福井県の社長輩出率は1.37％で、38年連続で全国トップ（2020年1月時点）となりました。県事業承継・引継ぎ支援センターで、中小企業の相談に乗っている竹川充さんは、福井で社長が多い理由について「繊維や眼鏡関連の製造業を中心とした小規模事業者が多いからではないでしょうか」と話します。
「下請けが多く、繊維や眼鏡、鉄鋼などの製造過程で分業しており、複数の工場があります。一つひとつの工場は夫婦や家族・親族を中心としており、その単位はとても小さくなっています」
竹川さんによると、県内の典型的な承継パターンは次のようになるそうです。「経営者の子どもたちが後継者になることを見込んで、新卒後は同業他社に就職します。そして、20代後半で家業に入り、30代後半～40代に社長として後を継ぐケースが多いのです」
しかし、少子高齢化で子どもがいない、もしくは家業を継いでも収入が見込めない、将来性が見いだせない場合は、親族承継をあきらめてしまう企業も多くなっています。県によると、県内の企業数は約10年で約6千社が減少し、そのほとんどが小規模企業です。倒産よりも、経営の余力を残したまま、会社をたたんでしまう休廃業の件数が圧倒的です。
2017年に福井県事業承継ネットワーク（現・福井県事業承継・引継ぎ支援センター）が実施したアンケートでは、「廃業を検討している」と答えた企業の55.6％が黒字です。また、そのうち、廃業を検討する理由に「後継者の問題を抱えている」と答えた経営者は65.9％にのぼります。
後継者難の背景には、いったい何があるのでしょうか。
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