アナログ「三種の神器」に衝撃　手芸屋4代目がDXを浸透させた手法

　前職の同僚だった町田大樹さん（現執行役員）と一緒に、家業の経営改革に着手しようとしましたが、いきなり壁にぶち当たります。

データを聞いても「でえへん」

　当時、ハマヤの社員の平均年齢は60代後半。パソコンは2人の経理担当が使っているだけでした。経営者はもちろん、営業も在庫管理の担当者も、電話、電卓、手書きの複写伝票という「三種の神器」（有川さん）で業務を進めていました。

　「『三種の神器』にはショックを受けました。経営に関するデータを当時の2代目社長に聞いたら、『そんなもの、でえへん。半年前の数字が最新や』と言われて･･･。相当まずいと感じました」

　自転車操業ではありましたが、何とか経営は回っていたため、社内の危機感は薄かったといいます。

　有川さんはパソコンを使ったデータ管理が急務と思いつつ、倉庫の棚にあった在庫の整理というアナログな作業から始めました。

　「パワープレーで強引にパソコンを導入しても、ひずみが生じるだけ。社員に認めてもらうためにも、商品管理や仕入れ先など現状を知る必要がありました」

真夏の倉庫で商品整理

　棚に並べた在庫は、熟練した社員だけが並べ方を把握し、ほかの社員は全くわからない状態。入ったばかりの有川さんが、必要な商品を見つけ出すことはほぼ不可能でした。

　有川さんは、仕入れ先のメーカーやシーズンごとに、50音順やアルファベット順で商品を分類しました。その数は約20万点。「真夏の暑い倉庫で黙々と作業して、すっかりやせてしまいました」と笑います。

　社員には「誰でも取りだせるように商品を置こう」と言い続けたことで、業務が効率化され、浮いた時間をほかの作業に回せるようになったといいます。

　「DXは『魔法の言葉』と思っていましたが、単純な業務の細部まで理解しないと、難しいというのがわかりました。誰でもできるような業務ほど、DX化されていないものなのです」

1年かけて社長を説得

　有川さんは全社員と1対1で面談して業務やスキルを洗い出し、銀行出身の従業員に、経理業務を任せるなどの配置転換を進めました。年末の「決起集会」では、社員にデジタル化の必要性も細部にわたって訴えました。

　その過程で、会社を去る社員が続いたことから、母親である社長から「人が辞めたら会社がつぶれるのでは」と言われ、親子げんかのような状態にもなったといいます。

　有川さんは、ペーパーレス化によるコスト削減や、DXによる効率化など具体的な数字を示して、1年くらいかけて社長を説得していきました。

　18年には、ITベンチャーでエンジニアを務めていた現CTOの若井信一郎さん（28）を、フェイスブック経由でスカウトし、DXを加速させていきます。

20分で構築したシステム

　若井さんが入社してまず行ったのは、全社員との面談でした。「レギュラー業務、突発的な業務、社員間の共通業務などの理解、分析からスタートしました」

　業務ごとに、内容、作業時間、時間削減の施策、施策にかかる工数を一覧にしてランキング化。費用対効果の高い施策から、手を付け始めたのです。

　代表的な成果が、大手ECサイトから受ける注文の処理でした。それまでは、ECサイトと宅配業者のデータを紙で印刷し、トランプの神経衰弱のように、人の目で突き合わせる作業の繰り返し。その数は1日で数百に及びました。

　若井さんはECサイトと宅配業者のデータ、デジタルで結びつける「帳票つきあわせシステム」を開発。商品の発送準備から検品までを自動化しました。

　システムのベースは、基本操作は無料のクラウドサービス「Googleスプレッドシート」です。若井さんが、わずか20分で構築したシステムによって、年間720時間の労働時間削減につなげました。　

　若井さんは「全員が共有できるスプレッドシートで管理することで、特定のデバイスに依存せず、誰でもデータにアクセスできるようになります。導入に前向きな社員にヒアリングして、クリックするボタンの色なども含めて、使い勝手を聞き、その人に使いやすいシステムにしたことも効果的でした」と振り返ります。

年570万円分のコスト削減

　有川さんと若井さんらは、社員の手を借りながら、70ほどのシステムを構築しました。

　例えば、ECサイトを活用している競合企業の商品や値段は、ネットサーフィンで調べていましたが、自動的にピックアップする「競合調査システム」の構築で、年1200時間を減らしました。

　紙で行っていたトイレットペーパーやビニールテープなどの備品発注も、システム化したことで、年344時間の労働削減につなげました。

　いずれも工数がかからない方法を模索し、開発コストは抑えました。システムを積み重ねたことで、圧縮できた時間は年5760時間にも及びました。有川さんは「パートさんの時給を千円とすると、年間570万円分のコスト削減に相当します」と言います。

　利益率は、有川さんが入社した16年の約9％から、20年には約35％にアップしました。

社内のキーマンを見つける

　急速なDXに、現場の反発は無かったのでしょうか。

　若井さんは「IT業界とは違い、どれだけ説明しても反対する方がいるのはつらかったですが、ITに興味を持っている社内のキーマンを見つけることが大切でした。その人が成功体験を広めてくれると、自分もやり方を覚えたいという人が増え、『ITって便利だね』という言葉をもらったときは、心強かったです」と言います。

　有川さんも「経営者には折れない心と覚悟が必要です。従業員が付いてこられないかもしれないという不安はありましたが、明るい未来があると信じて進みました」と振り返ります。

ITコンサルを新規事業に

　手芸屋がDXに成功――。そんな評判が広がり、他の中小企業から「DXの相談に乗ってほしい」という依頼がくるようになりました。ハマヤは19年、新規事業としてITコンサルティングを立ち上げました。

　具体的には、すべての業務内容をヒアリングして課題を見つけ、必要なソリューションを提案します。時には、DX以前の問題として、棚の整理から提案することもあるといいます。

　現在、教育、製造、飲食、美容室など30社ほどのクライアントを抱え、他事業部の売り上げに迫る勢いで成長しています。

　有川さんは「DXはコストがかかるけど、成果がイメージできないというのが、中小企業経営者の本音です。リターンが見えないのに、投資はできないという心理はよくわかります。低コストでシステムを開発・導入した事例を参考にしてもらうことで、様々なジャンルの企業を支えたいです」と言います。

余裕時間で生まれた新ブランド

　進めたのは、デジタル施策だけではありません。「amioto」という手芸ブランドを立ち上げ、編み物をする時に、毛糸の転がりや絡みつきを防ぐ「ヤーンボウル」という器を主力商品にしました。

　立ち上げのきっかけは、手芸好きのパート従業員とのディスカッションでした。従業員(パート従業員を含む)5人が立候補してプロジェクトに参加し、信楽焼の「ヤーンボウル」を売り出したのです。

　有川さんは「日常業務に追われていたら、『amioto』の誕生はなかった。DXで生まれた余裕時間で、クリエーティブを発揮し、新しい事業を生み出す成功体験となりました」

　amiotoが売り上げに占める割合は、まだ1%未満ですが、有川さんは「窯元に発注することで、伝統産業に貢献できるのが大きい」と手応えをつかんでいます。コロナ禍が落ち着いたら、産学連携で新商品開発を進めるそうです。

創造性が発揮できる社会を

　コロナ禍の巣ごもり需要は、手芸業界には追い風になりましたが、高齢化や斜陽産業といった課題は消えません。

　有川さんたちが、DXで実現したいのは、人間にしかできない創造性を発揮できる社会です。

　「残業ゼロで定時に帰り、時間の余裕があるから新しいことに挑戦できる。そんな環境を武器に、さらに成長していきたい。特に手芸産業をはじめ、中小企業を盛り上げていくために、売り方や機会の創出も含めて、アイデアを深め、様々なことに挑戦したいと思います」

　有川さんは同じような立場の中小企業に、エールを送ります。

　「ハマヤの成功は、IT人材がもたらしてくれました。働き方の多様化で、副業人材の活用も広がっています。副業でもIT人材を雇うことで、社内が刺激され、DXがもっと簡単に進むのではないでしょうか。私たちはIT業者ではなく、手芸屋だからこそ、現状に即したリアルな支援をしていきたいです」