EV・PHEVなどの購入を補助するCEV補助金、2023年3月から新制度

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）とは

　経済産業省によると、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）とは、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備等を支援する補助金です。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備等を全国各地で進めることを目的としています。

クリーンエネルギー自動車への補助金の目的

　政府は2020年10月、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。

　資源エネルギー庁の公式サイトによると、実現のための産業政策「グリーン成長戦略」では、「自動車・蓄電池産業」の分野で次のような電動化目標が掲げられています。

• 乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%を実現
• 商用車は小型の車について、新車販売で2030年までに電動車20～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指す
• 大型の車は2020年代に5000台の先行導入を目指し、2030年までに2040年の電動車の普及目標を設定

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の概要　いつから開始？

　2022年度補正予算のクリーンエネルギー自動車の購入補助の対象や上限額は次の通りです。2023年4月1日以降の新車新規登録（新車新規検査届出）が対象で、3月23日に申請受付を開始しました。

補助対象者

　クリーンエネルギー自動車導入促進補助金とは、電気自動車（EV）、小型・軽電気自動車（小型・軽EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪、クリーンディーゼル車の購入費の一部を補助します。

　2022年11月8日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車など）された自動車で補助が受けられます。補助の対象となる個別の車両・グレード及び補助額については、3月中旬頃に公表予定です。

　ただし、クリーンディーゼル車は、2023年4月1日以降の新車新規登録（新車新規届出）は対象外となります。

　対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等が補助対象者となります。新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。

　国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。また、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。リース契約についても申請可能です。所有者であるリース会社が行い、補助金もリース会社に交付される予定です。ただし、補助金相当額が車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件となり、関連書類も申請時に提出いただく予定です。

車種別の補助上限額・補助対象車両

　2022年度補正予算での補助上限です。EV, PHEV, FCVについては、メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車両は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じることになります。

　補助上限の上積みについてはやや複雑です。

1. 車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
2. 外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
3. 省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）

　EV、小型・軽EV、PHEVは、外部給電機能の1.と2.を満たし、かつ、省エネ要件の3.を満たす場合に上積みされます。FCV、超小型モビリティ、ミニカーは、外部給電機能の1.と2.を満たす場合に上積みされます。

補助金申請から交付までの流れ

　車両登録後、車両代金の全額の支払いを完了した上で、必要書類を事務局に送りましょう。事務局では、補助金申請書類が適正なものか、応募要件を満たしているかなどを審査します。

　補助金の交付が決定すれば、通知書が届き、申請書に記載された金融機関に補助金が振り込まれます。

注意点

　経産省の公式サイトでは、災害時の協力について注意点がかかれています。あらかじめ把握したうえで申請してください。

　「電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用することができます。地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等に御協力いただく可能性があります」