目次

  1. クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金とは
  2. クリーンエネルギー自動車への補助金の目的
  3. クリーンエネルギー自動車の導入補助事業
    1. 補助対象者
    2. 補助対象車両
    3. 補助はいつから?
    4. 補助上限額
  4. 充電インフラの導入補助事業
    1. 補助対象者
    2. 2021年度(令和3年度)当初予算事業からの変更点
    3. 補助はいつから?
    4. 補助率・補助上限額
  5. 注意点

 経済産業省の公式サイトによると、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金とは、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備を支援する補助金です。予算額は375億円です。

 実施には、2021年12月に開かれる臨時国会で補正予算案が審議されて成立する必要があります。

 政府は2020年10月、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。

 資源エネルギー庁の公式サイトによると、実現のための産業政策「グリーン成長戦略」では、「自動車・蓄電池産業」の分野で次のような電動化目標が掲げられています。

  • 乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%を実現
  • 商用車は小型の車について、新車販売で2030年までに電動車20~30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指す
  • 大型の車は2020年代に5000台の先行導入を目指し、2030年までに2040年の電動車の普及目標を設定

 同時に、充電・充てんインフラ目標も設定されています。

  • 公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラ15万基を設置し、2030年までにガソリン車並みの利便性を実現
  • 2030年までに1000基程度の水素ステーションを最適配置で整備

 こうした目標に向けて、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金は、クリーンエネルギー自動車の普及と普及に欠かせないインフラの整備を全国各地で進めるためにつくられました。

日産自動車の電気自動車(EV)「リーフe+」

 クリーンエネルギー自動車の購入補助の対象や上限額は次の通りです。

 対象となる電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車を購入する個人、法人、地方公共団体が補助の対象となります。購入費の一部が補助されます。

 補助金の対象見込みとなる車両・グレードは、2021年度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車(PDF方式)だけでなく、外部審査会の審査を経て、今後の新車も追加されますが、これまでの対象車をみると、国内メーカーの多くの車種は対象に含まれそうです。
 実際の補助金額は、外部審査会の審査後に確定します。

 2021年11月26日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車が補助対象になります。予算が成立した後であれば、新車購入を待つ必要はありません。

電気自動車(軽自動車を除く):上限60万円
軽電気自動車:上限40万円
プラグインハイブリッド車:上限40万円
燃料電池自動車:上限225万円
超小型モビリティ;定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)

 ただし、次の2つの条件のいずれかを満たす車は、補助上限が上積みされます。

  • 車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車
  • 外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車

電気自動車(軽自動車を除く):上限80万円
軽電気自動車:上限50万円
プラグインハイブリッド車:上限50万円
燃料電池自動車:上限250万円
超小型モビリティ:定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)

 クリーンエネルギー自動車のための充電インフラの導入補助事業の補助対象や補助上限は次の通りです。

 電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設備を設置する法人などが対象になります。設備の購入費や工事費の一部が補助対象です。

 2021年度(令和3年度)当初予算事業からの主な変更点を紹介します。

 急速充電器の設備費について、充電口が3口以上の機器に対応した補助枠があらたに設けられます。

 50kW以上の急速充電器を設置する際に必要となる高圧受電設備について、付帯設備の経費として工事費を増額します。

 補助金申請が可能な上限基数を緩和します。

 集合住宅などで複数導入する際、施設の電力需給量と充電量の調整を可能とするディマンドコントロール機能のある充電器や付帯設備への補助額を拡充します。

 2021年12月に開かれる臨時国会で、補正予算案の可決・成立された後に、補助事業を開始し、申請の受け付けが始まります。

 申請時に事業計画を提出し、交付決定された後に、機器の購入や工事に着手できます。交付決定前に着手する「事前着手」は認められていません。

 充電の種別によって補助率が変わります。また、設置場所や充電器の出力などで補助上限額が異なります。詳細は今後ですが、目安が示されています。

  • 経路充電 設備費:定額、工事費:定額
  • 目的地充電 設備費:1/2、工事費:定額
  • 基礎充電 設備費:1/2、工事費:定額

 経産省の公式サイトでは、災害時の協力について注意点がかかれています。あらかじめ把握したうえで申請してください。

 「電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用することができます。地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等に御協力いただく可能性があります」

 また、2022年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」や「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」とは異なる事業です。