事業承継の費用を抑える任意後見契約　締結の有無によるコストを比較

任意後見契約を結んだ場合

　ここでは、任意後見契約を結んだ場合について、前回の記事で触れた、建設業を営むAさん（80）と、その子どもで後継ぎ候補のBさん（55）のケースを軸に紹介します。

事業承継を巡る状況

　まずは、事業承継を巡る状況のおさらいです。

　Aさんは、自身が元気なうちにBさんを任意後見人予定者として、「任意後見契約移行型」を締結。その後、2020年夏にAさんは認知症を発症してしまいました。

　それでも、任意後見契約移行型を締結していたことで、すぐにBさんが所定の手続きを経て、任意後見人として任務を開始。Bさんが、Aさんの持つ預貯金や不動産の管理をすべて担い、現在も継続しています。

　加えて、弁護士のCさんが任意後見監督人として裁判所から選任され、Bさんをサポートしています。

　Aさんは、自身が元気なうちにBさんを任意後見人予定者として、「任意後見契約移行型」を締結。その後、2020年夏にAさんは認知症を発症してしまいました。

　それでも、任意後見契約移行型を締結していたことで、すぐにBさんが所定の手続きを経て、任意後見人として任務を開始。Bさんが、Aさんの持つ預貯金や不動産の管理をすべて担い、現在も継続しています。

　加えて、弁護士のCさんが任意後見監督人として裁判所から選任され、Bさんをサポートしています。

任意後見契約発動までのステップ

　この一連の手続きを、四つのステップに分けました。具体的には、以下の通りです。

1. AさんとBさんが、任意後見契約移行型の契約を締結
2. Aさんがまだ元気で、Bさんがサポートしている
3. Aさんの判断能力が低下
4. Aさんの判断能力低下により、任意後見監督人が選任され、BさんがAさんの後見人として、かじをとる

　1~4について、改めて図表で整理しました。

発生する負担額

　次に、それぞれの時期で、発生する費目やその額を、以下にまとめました。なお、Aさんの財産額は5千万円を超えており、任意後見監督人が選任されたタイミングとなる81歳から10年間、Bさんが後見人の任務を担うと仮定します。

　親族が任意後見人となる契約をする場合は、無報酬であることがほとんどです。後見人報酬は無報酬として論を進めます。

　士業などが担う任意後見監督人の基本報酬の目安は、財産管理額が5千万円以下の場合は月額1万円～2万円、管理財産額が5千万円を超える場合には、月額2万5千円～3万円とします。保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人も同様です。

　このように、任意後見契約を準備し、認知症になってから10年間でかかる費用の合計額は、320万円～380万円と試算されます。

　任意後見契約を結んだ場合、準備もないまま認知症を発症するといったリスクが回避でき、余計な出費が発生しなかったという「見えない利益」にも注目しなければいけません。

　後継ぎが動きたいときに、法律行為を行えるという臨機応変な対応ができ、かつ、事業承継にかかる費用の負担を軽くするのです。

任意後見契約を結ばなかった場合

　次に、任意後見契約の準備をしなかった場合は、法定後見人が必要になり、事業承継のハードルが上がります。この場合に発生する費用を見ていきましょう。

　以下は、本連載の第2回「任意後見契約を結ばないデメリットは 失敗例に学ぶ認知症と承継準備」で紹介したA社の事例です。

事業承継を巡る状況

　こちらも、まずは事業承継を巡る経過を振り返ります。

　建設業の代表取締役Bさん（70代後半）が突然、病気で倒れ、認知症が進んでしまいました。そのため、本社の新築ができず、あわてて息子のCさん（30代）を取締役に。建設業許可要件を維持するため、経営者の知人のDさんに取締役に就任してもらう急場しのぎの対応をした結果、従業員に不安が広がり、離職者が広がったため、廃業危機に陥っています。

　実は、Bさんは認知症が進む前、当初はアドバイスに耳を傾け、任意後見契約移行型の締結準備を進めていました。しかし、締結直前になり撤回してしまいました。その理由は、「自分の財産をCさんに取られた気がする。気に食わない」という感情的なものでした。

　その結果、Bさんの認知症が進み、やむなく弁護士が成年後見人につきました。Bさんの取締役の地位はすぐには失わなかったとはいえ、Bさんの個人財産を後見人が掌握することで、職務執行全般に支障が生じ始めました。

法定後見発生までのステップ

一連の流れを以下、四つのステップにまとめました。

1. Bさんが元気で、判断能力がある
2. Bさんの判断能力が低下し始めるが、任意後見契約移行型の締結はためらう
3. Bさんが認知症となり、判断能力の低下が顕著になる
4. Bさんの判断能力低下で、法定後見の必要が生じ、全く関わりのなかった第三者である専門家が、Bさんの後見人と後見監督人として財産をすべて管理

　上記の流れを時系列にまとめたのが、以下の図になります。

発生する負担額

　それぞれの時期で、発生する費目や費用もまとめました。

　なお、任意後見契約を準備した事例と同様に、Bさんの財産額は5千万円を超えており、後見人及び後見監督人が選任された79歳から10年間、専門家が後見人及び後見監督人として任務をおこなうと仮定します。

　任意後見契約を準備しなかった場合、実際にかかる費用は10年間で1035万円～1215万円超になります。

　こうした目に見える費用以上に、後見人に専門職がつくことによって、「後継ぎの意向通りに事業承継ができない」という「見えない損害」が続きます。この「機会損失」の算定は、事業承継の規模によって異なるでしょう。

　本連載で書いた通り、専門職の成年後見人が選任されたことで、Bさんは取締役の地位はすぐには失いませんでした。しかし、Bさんの個人財産を、社外の専門家である後見人が掌握することで、職務執行全般に支障が生じています。

　二つの事例を比較すると、任意後見契約を準備しておけば監督人の費用だけで済むのに対して、任意後見を準備せずに法定後見になってしまうと、後見人と監督人とダブルで報酬がかかってしまうことになります。

　なお、上記の事例はあくまで一例です。ケースによって金額も変わりますので、ご注意ください。

任意後見契約を認知症対策に

　任意後見契約を準備した場合より、しなかった場合の方が、圧倒的に費用が高く、機会損失も大きいことがわかると思います。

　今回も含めて5回の連載で、任意後見契約移行型を使った事業承継対策の認知度が低い理由を、人・モノ（制度面）・カネ（費用面）の面から検証しました。

　本連載の総まとめとして、事業承継に関する認知症対策について、筆者の結論をお伝えします。

1. 人・モノ・カネの3点からみて、任意後見契約移行型を認知症対策に取り入れるべき
2. 死んだ後のことに目がいきすぎだが、経営者が認知症などで倒れてからの10年間にもっと目を向けるべき
3. 任意後見契約移行型を中心とする認知症対策は、経営者・後継ぎだけではなく、その周辺の介護専門家、行政機関、金融機関、専門士業も理解を深めるべき
4. 経営者と後継ぎは家族会議でひざを突き合わせ、真剣に認知症対策を話し合うべき

　読者のみなさまは、本連載でお伝えした実例をひとごとと思わず、今のうちに積極的な認知症対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。

【参考】

・日本公証人連合会ホームページ「任意後見契約について」

・裁判所ホームページ「成年後見（後見開始・保佐開始・補助開始）及び任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ」

・裁判所ホームページ「成年後見人等の報酬額のめやす」（2013年11月、大阪家庭裁判所）