「認知症の話は聞きたくない」と怒る前に　承継に必要な価値観の変化

　「そのように不愉快だと思った講演は忘れないはずです。講演する側も、認知症対策を事業承継の項目に入れてほしいという話は、したくありません」

　「認知症は本来、ニコニコできる話ではありません。しかし、あえて笑顔でお伝えします。なぜなら認知症は誰にでも起こりうることで、起こることが不幸なのではなく、起こることに対して何も対策していないことのほうが不幸だからです。日常の話ですから、笑顔でお伝えします。それくらい講演する側や専門家も、万一認知症になったときに備えて、今しておくべき事業承継対策に目を向けていないのです」

行動を起こすことが難しい理由

　私は、高齢になってきた経営者とその後継ぎに「任意後見契約移行型を締結しましょう」と提案してきました。しかし、これまで実務で聞いた経営者や後継ぎの声を踏まえると、行動を起こすことが難しかった理由は、次のようなものだと思われます。

経営者の意見

• 確実に起こるかどうか分からないことにはお金をかけたくない
• 自分が認知症になるとは思わない
• 公証役場での手続きなど、手間がかかることは面倒で抵抗感がある
• 本当のところ、本当に子どもを後継ぎにして良いのか迷いがある
• 生前の対策は、遺言書作成や相続税の問題だけで十分
• 自分が認知症になった後や死んだ後のことは考えたくない
• 「認知症」はプライベートな問題で、事業と結びつけていない、結びつけたくない

後継ぎの意見

• 先代に「認知症になったときはどうするの？」とは、言い出しにくい
• 何も準備しなくても、自分も役員として就任しておけば会社は何とかなる
• 自分が後継ぎ候補であることは周知されているから、不測の事態になったときに自分が代わりに動いても誰も文句は言わないはず
• 認知症になったときより、死亡した時の対策が重要だと思っている

認知症対策を最重要項目に

　先代も後継ぎも、万一認知症になった場合の危機意識がないのではと考えられます。危機意識がない先代と後継ぎをその気にさせるのは、提案する専門家の姿勢にも左右されそうです。

　事業承継の問題に関わる専門家には、金融機関、専門士業、不動産業、コンサルティング会社が挙げられます。ただ、これらの専門家は、遺言や信託など一般的な相続対策は提案できても、認知症になった場合のリスク回避の提案はできないことが多いと感じています。任意後見契約を提案することは少ないのが現実です。

　任意後見契約に対しての視点を180度変えるには、現経営者と後継ぎが、以下のポイントを心に刻むことが必要です。これは、専門家にとっても大切な視点となります。

• 後継ぎがスムーズに事業承継できないと、金融機関や取引先など関係者は困るのではないか

• 後継ぎ候補が信頼に足るのか、任意後見契約移行型の活用で、そのテストができるのではないか

• 任意後見契約制度を保険のつもりで、活用してみる

• 自分の人生を自分で決めるという強い意志を持つ

　価値観や考えを根底から変えることはなかなか難しいでしょう、しかし、現経営者や後継ぎは、認知症への危機感を高めるために、前回の記事のような事業承継の失敗事例から現実を理解しましょう。

　従業員に対しても「まさか自分の会社がこうなるはずがない」という意識改革を行い、「認知症になった場合の対策」を事業承継の最重要項目として、社内で議論して下さい。

今すぐに経営会議を

　冒頭で紹介した事業承継に関する講演で、筆者は認知症のことを聞いて激怒した参加者に、次のような言葉をかけました。

　「今回の講演を聞くことで、後継ぎのテストをして、他ではあまりやっていない任意後見契約移行型を準備しようと思われたのではないでしょうか」

　不思議と会場全員の拍手がわきました。

　経営者も後継ぎも今すぐに経営会議を開き、認知症になったときの対策をしているのかどうかを議題にあげてください。経営において認知症対策は、プライベートな問題にとどまりません。事業の行く末を左右しかねないのです。