「認知症の話は聞きたくない」と怒る前に 承継に必要な価値観の変化
中小企業の経営者が高齢だった場合、事業承継の前に認知症対策が不可欠です。しかし、実際には自身が認知症になった場合のことは想像しにくく、承継に役立つ任意後見契約移行型の活用も進みません。経営者や後継ぎが、認知症対策と事業承継を結びつけるには、どんな価値観の変化が必要なのでしょうか。
認知症対策を阻む「ヒトの問題」
これまで、経営者が認知症になった場合への備えとなる「任意後見契約移行型」について、事例をもとに解説してきました。これは、不測の事態が起きた場合に、後見人が財産の管理や、株主の権利を行使できる制度で、前々回の記事「経営者が認知症や急病になる前に･･･任意後見契約移行型を承継に活用」で制度について解説しました。しかし、活用が進んでいるとは言いがたいのは、前回の記事「任意後見契約を結ばないデメリットは 失敗例に学ぶ認知症と承継準備」で示した通りです。
では、なぜ活用が進まないのでしょうか。今回は根本に立ち返り、そもそも事業承継と認知症対策を結びつけて考えるのは、いかに難しいかという「ヒトの問題」に焦点を当てたいと思います。
そして、経営者や後継ぎが、認知症と事業承継への価値観を変えて、「任意後見契約移行型」などを活用するようになるには、どうすればいいかを考えます。
認知症の話に激怒されて
私が以前、金融機関で事業承継対策の講演を行った時のことです。任意後見契約移行型の活用も含めた認知症対策についてお話ししたら、事業承継をさせる側である80歳代くらいの男性参加者が、講演の最中に手を挙げてこう言いました。
「わしは事業承継対策の話を聞きに来たんだ。認知症の話なんて聞きたくない。認知症になったら財産がどうとか、笑顔で語るな。まるでわしが認知症になるかもしれないと言っているようなものだ。失礼なことで不愉快だ」
私はその男性に、次のように伝えました。
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この記事を書いた人
この連載について
経営者が健在なうちに結ぶ任意後見契約の仕組みやメリットについて、企業の相談に乗ってきた専門家が後継ぎ目線で解説します。
