目次

  1. 父の急逝 25歳で社長に
  2. 「数字にこだわる経営」で営業を強化
  3. 「ヤマシタ塾」、新たな経営幹部を育成
  4. リアルとオンラインの融合で顧客拡大
  5. AI×福祉用具でより豊かな生活を実現
  6. 排泄ケアのAIベンチャーに出資
  7. AIアプリを介護現場で活用
  8. 非連続な成長を実現できる企業へ

 ヤマシタの3代目として生まれた山下さんは、幼いころから祖父と父から「3代目の社長になれ」と言われて育ちました。その期待に応えるべく、慶應義塾大学を卒業後、2010年に新卒で家業に入社します。

 入社後は香川県の営業所立ち上げを担当しながら、東京本部や子会社の業務を兼務するなど、多忙な日々を送っていました。そうした努力が認められ、入社から3年後に課長に昇進。これからという矢先、2013年に父が交通事故により急逝。山下さんは25歳という若さで3代目社長に就任することになりました。

 社長に就任すると、さまざまな課題が見えてきました。そのなかでも、社員の意識改革を進めたのが「数字へのこだわり」でした。

 当時、営業担当は毎晩遅くまで残業していたにも関わらず、シェアが伸び悩んでいました。

 「なぜ、こんなにがんばっているのに、数字が伸びないのだろう」

 調べてみると、都市部での競争を避けていた結果、顧客は都市部の周辺にドーナツ状に広がっていました。そのため、営業担当の移動時間が増えていることがわかりました。そこで、リソースを集中するためにサービス提供エリアを定めました。

 すると、一時的にシェアが下がるも、半年後には数字が上がり始めました。KPI(重要業績評価指標)を設定し、短期間で予実管理を徹底したことが成果につながったといいます。その後も、数字の大切さを繰り返し丁寧に説くことで、「目標を追う文化」が徐々に浸透していきました。

福祉用具の説明をする従業員

 こうした経営改革の結果、社長就任時の2013年に192億円だった売上が、2019年には235億円まで成長しました。

 山下さんが次に取り組んだのが本社部門の体制整備です。

 「当時、従業員が1500人以上いる組織であったにも関わらず、人事業務を総務部が兼務していました。人数も4人しかいなかったため、採用面接の合否連絡が遅かったり、研修体制が不十分だったりという課題がありました」

 そこで、新たに人事部を設立。同時に、外部委託中心だった研修を内製化し、社員個々の専門レベルに応じた研修や階層別研修を行う仕組みをつくりました。

 新入社員に対しても2ヵ月間の合同研修を実施することで、横のつながりが生まれ、離職率の低下につながったといいます。合わせて、法務部、経理部、システム部も各専門メンバーで構成し直し、体制を強化しました。

 2018年7月には、新たな経営幹部の育成を目的とした「ヤマシタ塾」を開講。経営幹部が行う講義型の座学と参加社員が社内の課題解決についてプレゼンを行うグループワークで構成されています。

 座学では、経営者意識、経営戦略の考え方、リーダーシップなどのマインドセットに関する内容から、決算書の読み方、マーケティング、M&A、海外戦略、コンプライアンスなどの実務までを学びます。単なる講義ではなく、経営層と受講者の立場を超えたオープンな議論の場にもなっているといいます。

 こうして社内の体制が整い始めたところで、山下さんは、次の成長事業づくりにとりかかります。

 ヤマシタは、以前からケアマネージャーへの営業に加え、Webでの情報発信が不可欠と考え、自社で福祉用具レンタルサイトを運営していました。しかし、訴求対象が要介護認定者に限定されるという課題がありました。そこで、さらなる顧客拡大に向けて、2020年3月にM&Aにより介護・医療に特化した18サイトを一度に買収しました。

福祉用具ECサイト「けあ太朗」

 「M&Aの大きな目的は2つ。1つ目は、当社の認知度を上げること。2つ目は、ECサイトからレンタルサービスへの送客です。要介護認定を受ける前の段階の方まで、より多くのご利用者に対してタッチポイントを増やすのが狙いです」

 続けて、「利用者にとって最適な福祉用具を選ぶのは難易度が高い」と山下さんはいいます。床の段差や廊下の幅など、利用者の住環境を細かく把握していないと使えない場合があるからです。

 「UX(ユーザーエクスペリエンス)を高めるには、オンラインのみでは限界があります。そこで、より満足度の高いサービスを提供するために、お客様が困ったときに、すぐに専門スタッフがご自宅に伺ってリアルに相談できる仕組みをサイトからもつくりたいと考えました」

車いすの消毒の様子

 さらに、ヤマシタは福祉用具レンタル業にとどまらず、AIベンチャーとの協業を進めています。その理由を山下さんは次のように語ります。

 「昨今、介護における人手不足の解消や、介護でも医療のようにエビデンスに基づいたケアができるよう、厚労省や経産省などが介護ロボットの普及や科学的介護の推進に力を入れています。また、社会保障費の増大も大きな課題となっており、それらを解決できるのが、福祉用具であると考えています。

 福祉用具は、『利用者が自立した生活を営むことができるよう助けるもの』。つまり、利用者が自身でできることは自分でやることで、生活の幅が広がり、精神的にも豊かな生活を送ることができるようになるツールです。そうしたなかで、AIやロボティクスなどのテクノロジーは、利用者にとっても、我々事業者にとっても、国家にとっても、より豊かで持続可能な生活を実現していくために欠かせないツールであると考えました」

 AI技術とヤマシタの福祉用具に関する知見を掛け合わすことで、介護の課題を解決したい――。その思いから、山下さんはAI事業への出資も始めました。

aba代表取締役CEO宇井吉美さん(左)とヤマシタ社長の山下和洋さん

 2021年2月にAIとセンシング技術で介護向けプロダクトを開発しているaba(千葉県船橋市)に出資。abaはパラマウントベッドと共同で、「におい」で尿と便を検知する排泄センサー「Helppad(ヘルプパッド)」の開発を行っています。

 「介護の現場では、排泄に関する負担が最も大きいとされており、介護者の排泄ケアは大きな社会課題となっています。以前から、当社は排泄に関する課題解決を考えていましたが、非常に難易度が高いと感じていました。そうしたなか、abaのセンシング技術を生かした排泄センサーは現実的に導入しやすいのではと感じ、出資を決めました。現在、介護施設に導入しているフェーズで、将来的には在宅介護への展開を目指しています」

 さらに、2021年5月には、AIベンチャーのエクサウィザーズ(東京都港区)と合弁会社「エクサホームケア」を設立しました。発端は、「現場で活用できそうなAIアプリがあります」という社員からの一言でした。

歩容解析AIアプリ「トルト」

 それが、エクサウィザーズが開発した歩容解析AIアプリ「トルト」でした。スマートフォンで利用者の歩行動画を撮影すると分析結果が表示されるというもの。利用者の骨格抽出をすることで、「速度」「リズム」「ふらつき」「左右差」の4つの指標で歩容状態を解析します。

 歩容状態が点数で可視化されるほか、「どのような歩き方をしているか」「転倒リスクがどれだけあるか」などの情報も表示。解析結果は家族やケアマネジャー(介護専門相談員)にも共有することができます。

 「利用者ご自身が自分の歩行状態を客観視できることが、一番のメリットです。現場に行くと『私はまだ大丈夫』と言って、歩行器を使いたがらない方が多くいます。そうした方に、動画や点数で歩行状態を示すことで、自身も家族にも納得していただける。介護用品の前向きな利用につながればと考えています」

 「2030年ビジョンとしては、EX(従業員体験)とCX(顧客体験)のさらなる向上により、従業員と顧客双方の満足度を最大化することで、非連続な成長を実現できる企業を目指したいと考えています」

 世界の‘生きる’をもっと豊かに――。これがヤマシタのミッションです。この言葉には、在宅介護における自立した生活、多様な価値観を持つ一人ひとりが自己実現できる社会を創りたいという思いが込められています。

 「このミッションを実現すべく、今後も積極的にAIベンチャーとの協業を図っていきたい」。これからも山下さんは、一歩先の未来を見据えながら、新たなチャレンジを続けます。