企業が農業参入するには？手順や課題・役立つ情報を紹介
企業の農業参入が増えています。法改正で参入しやすくなったことが一因です。ただし、事前に準備しておくことも多いため、企業参入マニュアルの確認や自治体に相談しながら進めましょう。また、「作った農作物の販路が見つからない」「生産者と情報交換がしたい」という悩みに対し、就農者や農業参入企業をサポートする「FOODBOX」がカオスマップに情報をまとめています。
増える企業の農業参入
企業の農業参入が増えています。農家の高齢化による減少、増える耕作放棄地に対応するため、政府は企業を農業の新たな担い手にしようと参入障壁を下げてきました。
とくに大きかったのは、2009年の農地法改正です。企業の農地借入を全面自由化しました。農林水産省の公式サイトによると、農地を利用して農業経営を行うリース法人は2019年12月末現在で3669法人に上り、改正前の約5倍のペースで増えているといいます。
参入前の情報収集
企業向けの農業参入マニュアルを公開している県が多くあります。まず、農業を始める県で、企業向けの農業参入マニュアルが公開されていないか情報収集してみましょう。いくつか例を示します。
このほか農水省は、都道府県別に「企業等の一般法人に対する農業参入相談窓口」（PDF方式）をまとめています。
企業が農業に参入するには？
一般企業が農業に参入する目的には、新規事業による収益増から地域貢献、福利厚生など様々な目的があります。目的によって農地を所有するのか借り入れるのか、農地を使わない方法を模索するのかなど様々な参入方法があります。
- 農地の利用権を取得して農業を行う
- 利用権を取得せず、農作業を受託する
- 農地を利用しないで農業を行う
一般法人は農地を借りることはできますが所有はできません。
農地を所有したい場合は農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。要件には、直近3年の売上高の過半が農業及び関連事業（加工、販売等）であることや、役員の過半が農業の常時従事者（原則150日以上従事）であることなどの項目があるので、農業部門の別法人を設立する必要があるでしょう。
農業参入までの手順
企業が農業に参入するときのおおまかな手順は次の通りです。
- 事業構想の作成
- 参入地の選定
- 参入地の決定（地元の合意）
- 具体的な経営計画の作成
- 場合によって農地の利用権取得など
事務的な手順だけでなく、地域や市町村との信頼関係の構築も欠かせません。参入までに注意すべきことは埼玉県の「企業等の農業参入マニュアル」（PDF方式）に整理されています。
関係先に説明する前に次の内容を整理しておくと良いでしょう。
- 農業参入の目的（人材の活用、新規事業、加工原料の確保など）
- 希望する農業の概要（作目、地域、農地面積、施設規模、事務所、駐車場）
- 営農に必要な要素の検討（農業技術、機械施設、販路、事業継続性など）
農業経営の課題
日本政策金融公庫の新規就農者融資先フォローアップ調査では、農業経営における課題は、「労働力の不足（45％）」「所得・収益の確保（45％）」「技術の習得・向上（39％）」が上位を占めました。
年数が経つにつれ、「技術の習得・向上」の割合が下がる一方、「労働力の不足」の割合が増えました。「所得・収益の確保」は年数にかかわらず課題として挙がっていました。
情報収集に役立つカオスマップを公開
こうしたなか、食・ 農業界と異業種のつなぎ役「フードカタリスト」として新規就農者や農業参入企業を支援している「FOODBOX」は、2022年版の新規就農者・農業参入企向けカオスマップを公開しました。
次の7つのカテゴリーごとに66のサービスを掲載しています。このうち、企業の農業参入に役立つカテゴリのサービスを列挙します。
メディア
メディアは内容によってさらに4つに細分化しています。
ハード
AGRI JOURNAL
農ledge
日本農業新聞
AgriFood
Jacom
生産者紹介
SHARE THE LOVE for JAPAN
農むすび
Nippon Taberu Times
ノウハウ
ノウキナビ
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AGRI PICK
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ソフト
マイナビ農業
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AGRI JOURNAL
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