保障プラスαの安心をお届けする ~保険加入期間中にできること~
(最終更新:)
「経営者保険のパイオニア」である大同生命は、様々なリスクに備える保障や各種サービスの提供を通じて、中小企業の持続的発展に貢献してきました。同社は、中小企業経営者が生命保険に加入した後の「資金ニーズ」に応えるとともに、「保険料等の経理処理」の負荷軽減などにも取組んでいます。今回は、中小企業とともに歩む“大同生命らしさ”のつまったこれらの取組みについて取材しました。(文:長尾和也 撮影:MIKIKO)
杉本文彦
すぎもと・ふみひこ
大同生命契約サービス部長。2018年より現職。趣味はバレーボールと美術館巡り。
東俣大介
とうまた・だいすけ
大同生命契約サービス部課長。2017年より現職。契約者貸付や契約内容の見直しに伴う数理計算業務に携わる。趣味はサッカー。
高木万里奈
たかぎ・まりな
大同生命契約サービス課スタッフ。2021年より現職。経理処理案内サービスの業務に携わる。趣味は料理と旅行。
安心して保障を継続いただくために
会社で急な資金ニーズが発生した場合、まずは金融機関から融資を受けることを考える経営者が多いと思いますが、解約払戻金のある生命保険に加入されている場合は、当該保険を活用することも有効な選択肢の一つです。
また、法人契約で保険に加入した場合に必要となるのが「保険料等の経理処理」です。保険の種類や保険期間等に応じてその処理方法が定められており、ルールに沿った適切な対応が求められます。複数の保険に加入している場合は、契約ごとに経理処理が異なることもあり、複雑な処理に会社の経理担当者が苦労するということも耳にします。
「急に資金が必要となったので、生命保険を解約したい」と相談を受けた場合、大同生命では、まず経営者の意向や会社が置かれている状況(リスク等)を十分に確認したうえで、保障を「解約・減額しない方法」と「解約・減額する方法」をセットで案内しているそうです。保障が必要な経営者には、後者の「保障を解約・減額する方法」はあくまで“最後の手段”とのこと。同社で保険加入中のアフターサービス全般を担当する契約サービス部長の杉本文彦さんは次のように説明します。
「当社では、保険をご提案する際や、保険加入後に見直し相談を受けた際などは、経営者に不測の事態が起こった場合のリスクをしっかりと確認しています。私たちはそれを『標準保障額』と呼んでおり、経営者が離職・退職となってしまった場合の事業存続や、その後の経営者・ご家族の生活に必要となる資金の額です。
例えば、ある会社の『標準保障額』が1億円だとして、それを満たす保険に経営者が加入されていたとします。急な資金ニーズが発生した場合に、加入している保険(解約払戻金のあるタイプ)の保障額を『1/2に減額する(一部解約)』『ゼロにする(解約)』という手段を取れば、減らした分の解約払戻金を受取ることができます。しかし、その後、経営者に不測の事態が起きて『保障が足りない・ない』といった事態になれば、事業の存続が危ぶまれます。保険加入中の資金ニーズに対応する場合も、まずは『標準保障額』をしっかりと確認してから検討することが何よりも大切だと思います。
また当社では、保険契約ごとの『保険料等の経理処理』を毎年ご案内しています。保険期間の経過によって処理が変わる商品もあります。また、保障の追加や変更をするたびに処理は変わります。会社の状況に応じて必要な保障も変わってきますので、忙しい経営者や経理担当者の方が『保険料等の経理処理』に手を煩わせることのないよう、いかに分かりやすくご案内するかを追求してまいりました」
保障額を減らすことなく、会社の資金ニーズに迅速にお応えする
「解約払戻金のある保険商品の場合は、保障額を減らすことなく資金ニーズにお応えできる『契約者貸付制度』を活用いただけます」と語るのは、契約サービス部で同制度の運用等に携わる東俣大介さんです。
「契約者貸付制度」とは、契約ごとに解約払戻金の一定範囲内で貸付を受けることができる制度です。保障内容を変更する必要はありません。
東俣さんは続けます。
「会社で急な資金ニーズが発生した場合、その金額は個人よりも大きく、かつ、資金調達のスピードが求められます。当社では、時間・場所を問わずいつでも『契約者貸付』をご利用いただけるよう、Webで申込可能としています。また、銀行等の融資と異なり審査が不要ですので、平日18時50分までに申込手続が完了すれば、会社の口座へ当日着金します。加えて、その金額も1日最大1,000万円まで可能となっています。また返済も、『明日○○万円返済したい』など、会社の状況に応じてその金額やタイミングを自由に設定できますので、保障を維持したまま急な資金ニーズにも迅速・柔軟に対応できると、ご好評いただいています」
大同生命では、こうした業界最高水準のサービスに加え、地震・台風・新型コロナウイルス感染症などの災害発生時に貸付利率を減免する「特別取扱」を過去6回実施し、事業継続に向けた経営者の資金ニーズにお応えしてきました。新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年度では、1年間の契約者貸付の総額が約767億円に上ったそうです。
<契約者貸付の利用状況>
保険料等の複雑な経理処理をサポート
また、「保険の経理処理は複雑で手間がかかる」という声にお応えするため、大同生命では、加入企業ごとに「事業年度の支払保険料等の仕訳・金額」をご案内する「経理処理案内サービス」を、業界に先駆けて2001年から提供しています。
契約サービス課で「経理処理案内サービス」の企画・開発等に携わる高木万里奈さんは、次のように話します。
「最近では、会社で加入する生命保険の税務取扱が2019年に大きく変わりました。これまでも何度か税務取扱の見直しがありましたが、その都度、新しいルールに応じた経理処理が必要となります。また、保険期間中に保障の追加や見直しなどを行なった場合も、経理処理が変更となります。当社では、保険提案時にお渡しする『設計書(契約概要)』で経理処理をご案内するとともに、ご加入いただいた後も、各会社の決算月にあわせて、その翌月に『経理処理案内サービス』を書面で案内しています。また、Webであればお客さまの専用ページでいつでも閲覧いただくことが可能です」
大同生命では、「経理処理案内サービス」がより分かりやすいものとなるよう、提供を開始してから20年にわたり、バージョンアップを続けてきたそうです。
「わたし自身、以前は営業担当者として多くの中小企業経営者とお話しする機会がありました。その際、『大同生命の経理処理案内はとても分かりやすい。複雑な処理が一目で分かるので本当に助かるよ!』とお褒めの言葉をいただくこともありました。同様の案内をされている他の生命保険会社もあるようですが、保険期間中に保障内容の変更などがあると、経理処理が複雑になるため、ご案内できないケースもあると聞きます。当社では、保険期間中に保障内容を変更した場合でもしっかりと経理処理をご案内できるよう、継続的にシステムをバージョンアップしています。また、どうしてもシステム対応が困難な場合は、個別に案内書面を作成させていただきます。『経理処理案内サービス』は、法人契約の生命保険には無くてはならないものであり、これまで中小企業に安心をお届けしてきた“大同生命らしさ”がつまっているサービスだと思います」と高木さんは語ります。
<大同生命の経理処理案内サービス>
保障プラスαの安心をお届けする
不測の事態への備えとともに、中小企業が安心して保障を継続していくための様々なサービスの開発・提供に注力してきた大同生命。その原動力には、「中小企業経営者に保障プラスαの安心をお届けしたい」「中小企業経営者のお役に立ちたい」という従業員の思いがありました。同社は、このコロナ禍において、資金繰りの悪化等で保険料の払込が困難となった契約者に対し、「保険料の払込を猶予する」という特別取扱も実施しています。
中小企業の事業存続・発展を第一に考え、様々な取組みを続ける大同生命。中小企業とともに歩む、そして中小企業とともに未来をつくる“大同生命らしさ”のつまったサービスの一端を知ることができました。