人材開発支援助成金、2022年4月からの要件見直しに注意

2022.03.19 (最終更新：2022.03.19)

人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して訓練をしたときに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。この人材開発支援助成金が2022年4月から要件が見直されます。見直しのポイントを整理しました。

人材開発支援助成金とは

　製品やサービスの質を維持･向上させたい、生産性を上げたい、事業拡大して新たな分野に進出したいと考えたとき、将来にわたって活躍できる人材を育てるために「職務に必要な能力とは何か」「いつまでにどのレベルに達してほしいか」などの計画的な人材育成が必要になります。

　厚生労働省によると、人材開発支援助成金とは、事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主などを支援する制度です。どんな従業員に向けての訓練かによって7つのコースがあります。

　人材開発支援助成金は、制度の見直しも多いため、申請前には自社の取り組みが対象になっているか、厚労省の公式サイト「人材開発支援助成金」で確認してください。

　2022年度から見直しとなるのは、次の3つのコースです。

　まず、3つのコースに共通する見直しポイントがあります。

　対象となる訓練施設は次の通りです。

　今回の見直しにより、対象となる訓練施設から「事業主・事業主団体の設置する施設」の一部が除外されます。除外となるのは、次の通りです。

　講師を招いて事業内で訓練する場合に、講師は次のいずれかに当てはまる必要があります。

　また、新たに訓練計画提出時に「OFF-JT部外講師要件確認書」の提出が必要になります。

　次にコースごとの見直しのポイントを整理します。

　特定訓練コースとは、正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練など、10時間以上の訓練を実施したときに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。

　2022年4月からの見直しで次の3つの変更があります。

　OJTを実施した場合の助成額が定額制に変わります。

	見直し前 OJT1時間あたり	見直し後１訓練あたり
特定訓練コース（認定実習併用職業訓練）	665円	20万円
特別育成訓練コース（有期実習型訓練）	760円	10万円

　OJT訓練指導者が1日に指導できる受講者は3人までです。

見直し前	見直し後
労働生産性向上訓練若年人材育成訓練熟練技能育成・承継訓練	変更なし
グローバル人材育成訓練	廃止
特定分野認定実習併用訓練（建設業、製造業、情報通信業）	特定分野認定実習併用訓練に統廃合。対象となる労働者を「雇い入れ日または転換日から訓練開始日までが2週間以内」から「3カ月以内」に変更
認定実習併用職業訓練

　このほか、従業員の主体的なキャリア形成を定期的で促進・支援する総合的なセルフ・キャリアドック制度導入の上乗せ措置（＋15％）を廃止し、定期的なキャリアコンサルティング制度の規定を必須化することになりました。

　若年人材育成訓練(35歳未満）の対象労働者の要件が次のように変わります。

見直し前	雇用契約締結後5年を経過していない労働者
見直し後	事業所の雇用保険被保険者となった日から5年を経過していない労働者

　非正規雇用（被保険者以外）で一定年数雇用された人を正社員化して訓練を実施した場合も、新たに助成対象となります。

　特別育成訓練コースとは、有期契約労働者などの人材育成に取り組んだ場合に助成するコースです。

　OJTの助成額の定額制については、前段の特定訓練コースと同じです。

　対象訓練のうち接遇・マナー講習など「職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となる訓練」の取り扱いが変更となります。

見直し前	職務に関連した内容に限り制限なく実施可能
見直し後	訓練時間数に占める割合が半分未満であることが必要