目次

  1. 市場は成長基調もコロナ禍で変化が加速
  2. 遺品整理事業へ進出するも反響は伸びない
  3. 遺品整理を本当に必要としているのは「だれ」か
  4. サービスを届けたい2つのターゲット
  5. 方針転換の成果とそのポイントは
  6. 消費者の意思決定の流れを読み解き、最適な情報発信を

 葬祭業の市場規模の指標である死亡者数は、1984年以降増加傾向が続いています。成長市場とも言えるため、生花店やホテル・電鉄などといった異業種からの参入が活発化しています。もともと狭域商圏で地域ごとに住み分けを図っていた既存事業者には悩みの種となっています。

 そのような競合環境の激化に加え、コロナ禍で葬祭のあり方自体に変化が起きました。密を避けることや地域間の人流の制限など感染防止対策によって、葬儀の規模が縮小し、コロナ禍で単価の下落は一気に加速。元々常用雇用者10人未満の中小企業が約7割を占める業界において、多くの事業者が苦戦を強いられているのが実情です。

 東広島市安芸津町で葬祭業などを営む「安芸津葬祭」の山中貴弘さんも例外なく業界の変化に悩まされていました。人口9000人ほどの安芸津町に競合が進出してきて顧客獲得が熾烈化、そこにコロナ禍が追い打ちをかけました。

 葬祭業の収益を補うための新規事業として2019年に進出した「遺品整理業」の受注を増やしたい、とハイビズに相談に訪れました。

安芸津葬祭の山中さん(左)との相談の様子

 主にリサイクル事業者や古物事業者がその回収と処分を行っていた遺品整理業ですが、許認可や届出が不要であり、葬祭業同様に市場拡大が予測されることから異業種参入が相次いでいます。

 安芸津葬祭も、定期的なチラシの配布などで『見積無料・まずは問い合わせを』と広告宣伝を行っていましたが、上述のような熾烈な競合環境もあり、顧客獲得が難航しているとのことでした。山中さんは「困っている人は多くいるように感じるが、情報が届けられていないのか」と悩んでいました。話を伺っていると、問い合わせがあってもなかなか受注に至っていないケースも多いようです。

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