目次

  1. 障害者就労支援施設のスイーツが大手百貨店に採用
    1. 販路拡大へ飛び込み営業を実践 
    2. 商談の進展へ メールの文章から伴走
  2. 販路開拓へ 県外営業を始めた畳店
    1. 自社商品が大手雑貨店へ
    2. 社内営業会議で変わる意識
  3. 公的機関が経営相談”だけ”にとどまらない理由

 まず、障害者就労支援施設「SAKURAプラス」の開発したスイーツが大手百貨店に採用された支援事例を紹介します。

大手百貨店に採用された障害者就労支援施設が作る「おからケーキ」(通販カタログから、写真はいずれも大村市産業支援センター提供)

 2017年8月に初めて相談に訪れた「SAKURAプラス」を運営する蓮本理事。地元の有名な豆腐屋さんの豆腐とおからを使ったおからドーナツを開発、これまで事務所に併設された店舗や、市役所内で開催される福祉系のマルシェ等で販売してきましたが、売上が伸び悩んでいました。

 試食してみると、豆腐を使っているためか一般的な市販のおからドーナツと比較して、しっとり感があり、かなりのおいしさに、これは「もっと売れる!」と思いました。

じげたまグランプリ優秀賞「おからのちから」

 商工会議所が主催する地元産食品のグランプリへの出品を提案した結果、社会福祉事業者としては初となる特別賞も受賞しました。その後、知名度は上がりましたが、大村市内の販売のみでした。売上が伸び悩んだ原因の一つには、価格の高さがありました。

 大村産の高級卵・豆腐・カカオパウダーには、フランス・ヴァローナ社の高級カカオパウダーなどを使用していたため、1個が250円(税込)という価格でした。

 そこで、大村だけでなく九州最大の市場である福岡を開拓することを提案しました。もちろん、大村の社会福祉法人が福岡のデパートにコネクションはありません。しかし、味は十分通用すると思ったので、まずは私自身がドーナツを携えて、複数の福岡にある大手百貨店に飛び込み営業を試みました。

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