企業が銀行から融資を受けるには？審査が通らない理由や書類の書き方を解説
資金調達は、企業の継続や発展のために不可欠なものです。なかでも、融資は、さまざまにある調達手段の中でも一番身近な方法でしょう。ただ、周知のとおり、申し込めば必ずお金が借りられるわけではありません。資金調達の専門家が、融資の特徴を整理したうえで、融資を受けるためのコツを簡単に解説します。
目次
融資とは 簡単にまとめると なぜ審査が通らない？
融資とは、事業性資金の調達方法のひとつです。融資にはさまざまなものがありますが、大きく3種類に分けることができます。政府や自治体が実施している公的融資制度、保証協会の保証付融資、民間金融機関が保証協会を介さず直接行うプロパー融資です。
お金という数字はどこから融資を受けても変わらないですが、融資を受ける金融機関、借入する期間、借入する制度や金額によって融資条件は変わります。そのため、それぞれの特徴を把握することが大切です。
| 融資の種類 | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 公的融資制度 | 日本政策金融公庫や自治体などの公的機関が行う融資制度 | ・借入金利が安い ・借入実績がなくても融資を受けやすい ・保証料などの費用が発生しない |
・銀行と違い、融資を受けたあとのコミュニケーションが取りづらく、アドバイスなどは受けられない ・財務内容によって金利の変動がない |
| 保証付融資 | 信用保証協会が保証をして行う融資 | ・信用保証協会の保証がつくことで借入がしやすくなる ・豊富な融資制度があり、借入ステージに合わせた制度を選択できる |
・借入金利とは別に保証料が発生する ・保証協会はあくまで保証するだけなので、融資を受けるには銀行の審査にも通過する必要がある |
| プロパー融資 | 民間金融機関（銀行や信用金庫など）が保証協会を介さず直接行う融資 | ・金額の制限がない ・保証料がかからない ・信用力があがる |
・審査が厳しい ・借入できるようになるまで実績を積む必要がある |
以下、それぞれの詳しい特徴と手続きの大まかな流れを解説します。
公的融資制度
公的融資制度とは、公的機関（日本政策金融公庫や自治体など）が行う制度です。
政府系金融機関である「日本政策金融公庫」は国が100％出資しています。中小企業・小規模事業者の発展を支援するとともに、セーフティネット機能も果たしています。
また、融資制度の多くが、5年以上の長期で借入できながら低利の固定金利となっており、返済計画を立てやすいのも特徴です。そのため、特に創業期の事業者は、初めの資金調達として利用しやすいものとなっています。手続きの大まかな流れは以下の通りです。
- 必要な書類を作成・用意する
- WEB予約にて面談日を予約する
- 面談時、必要書類を審査担当者へ提出する
- 審査通過後、融資実行
保証付融資
保証付融資（信用保証制度）とは、中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が「公的な保証人」となる制度をいいます。
企業が借入をスムーズにし、事業の成長と資金調達の円滑化に務めることを目的に行われているもので、企業の成長ステージに合わせて幅広く利用できるのが特徴です。
融資の申し込みの窓口は、金融機関か各都道府県の信用保証協会となります。また、審査は信用保証協会だけでなく、融資をする金融機関側も行います。手続きの大まかな流れは以下の通りです。
- 必要な書類を作成・用意する
- 金融機関窓口か信用保証協会へ書類提出・面談
- 金融機関と信用保証協会が審査
- 審査通過後、融資実行
プロパー融資
プロパー融資とは、保証協会の保証などを受けず、金融機関（銀行や信用金庫など）が直接債務者に融資をする制度です。
プロパー融資は、保証付融資と違い、銀行自身が貸し倒れリスクを負うため、必然的に審査は厳しくなります。相応の財務内容・取引実績・信用力が求められますが、保証付融資と違って保証料がかかりません。事業規模に応じて融資限度額の上限はなく、低金利で調達できる可能性もあります。手続きの大まかな流れは以下の通りです。
- 金融機関窓口へ相談
- 必要な書類を作成・用意する
- 金融機関へ書類提出・面談
- 取引支店か本部の審査部が審査
- 審査通過後、融資実行
審査の厳しいプロパー融資を受けるためのポイント
融資は、事業実績が良ければ無条件で受けられるわけではありません。
特にプロパー融資は、審査が厳しいため、融資を受けるにはコツをおさえておく必要があります。以下で、具体的にご紹介します（ここからプロパー融資を融資、民間金融機関を金融機関と呼ぶこととします）。
事業規模や目的に応じて金融機関を使い分ける
一括りに金融機関と言ってもさまざまで、都市銀行（メガバンク）・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などがあります。
特に創業時は、自社の近くの信用金庫・信用組合で口座開設・融資相談をするのがおススメです。
信用金庫や信用組合は、株式会社である銀行組織とは異なり、地域に根差した協同組織で、営業エリアを限定していて比較的に小規模な事業者を対象としていることが多いです。また営業担当者が定期的に訪問し、自社の状況把握や融資提案をしてくれるなど、きめ細やかな対応・取引密度の高さが期待できます。
このように、融資を受けるときは、事業規模や目的に応じて金融機関を使い分けていくのがポイントです。
金融機関からの信用を得る
金融機関は融資という商品を販売している取引先です。その取引先から良い条件で商品を仕入れするためには、「売上の入金・決済口座として利用する」「代表者の個人口座も作成し利用する」など、日々の信用の積み重ねが非常に大切です。
また少し手間がかかるかもしれませんが、毎月の支払いをあえて窓口で行い、顔を覚えてもらうといった方法も意外と効果的です。
担当者と定期的なコミュニケーションを図る
ほとんどの金融機関では、融資申し込み時に営業担当者もしくは融資担当者が面談対応、その担当者が面談内容をもとに審査担当者にあたる上司や支店長に書類を提出したあとに、融資を承認するかどうかの決定が行われます。
そのため、融資を受けやすくするには、営業担当者もしくは融資担当者が審査担当者を「この融資案件は問題がない」と説得させられるような材料を、こちらから渡してあげることが重要です。
例えば、定期的なコミュニケーションを図り、常に自社の現況や代表者自身のことを知ってもらうのもひとつです。それにより必要なときに一から説明することもなくなるため、スピーディーに話を進めることができます。
融資を受けるときに必要な書類と書き方
融資を受けるときはさまざまな書類を提出しなければいけません。あらかじめ必要書類を完璧に揃えることができれば審査スピードも早くなります。以下、そのための方法として、必要な書類と事業計画書の書き方についてご紹介します。
融資を受けるときに必要な書類
融資を受けるときに必要な書類は、以下のとおりです。しっかりと準備して審査に臨むことがいい結果を引き出します。
- 会社案内資料（会社概要・製品・サービスがわかる資料）
- 代表者の経歴書（初回申し込みの場合）
- 法人決算書（初回申し込みの場合、2～3期分）
- 試算表（創業・決算後後6ヶ月経過している場合は提出必須）
- 法人謄本（履歴事項全部証明書）
- 法人印鑑証明書
- 代表者印鑑証明書
- 納税証明書（法人税・消費税・事業税・場合によって社会保険料）
- 代表者身分証
- 事業計画書（初回申し込み時必須）
- 資金繰り表
- 受注状況・売上見込みがわかる書類
融資を依頼するたびに、これらが全て必要となるわけではありません。また、金融機関によって提出を求められるもの、求められないものとあります。一方で、最初は特に何もいわれなかったのに、面談して審査が進んでいく過程で追加提出を求められるケースもあるので注意が必要です。
事業計画書の書き方
銀行へ融資を依頼する際に、融資の必要理由を口頭で説明するだけでは上手く伝わらないことが多いです。そのときに役に立つ・必要となるのが事業計画書です。
事業計画書を書くときは、融資担当者が知りたい情報を盛り込みましょう。また融資担当者は思ってる以上に時間に追われていることが多いので、下記ポイントをおさえて簡潔に纏めることが重要です。
- 今後の事業展望
- 借入の使い道
- 具体的な借入時期
- 向こう半年～1年の資金繰り計画
- 収支見通し
- 返済計画
これらの内容を通して、特に収支計画の実現可能性が重要視されます。具体的な根拠を伴った数値を示す必要があるので、裏付け資料として実際に受注している受発注書などを添付することも大切です。
融資以外の資金調達の方法
資金調達は銀行からするものと思っている人も多いかと思いますが、資金調達の選択肢は銀行融資だけではありません。ここでは比較的利用しやすい、銀行融資以外の資金調達方法をご紹介します。
補助金・助成金
補助金や助成金は、銀行融資と違い返済義務がないため、事業者にとっては最もメリットが大きく、活用したい資金調達方法のひとつです。ただし誰でも補助金・助成金の給付を受けられるわけではなく、国や各自治体が指定した条件をクリアする必要があります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通して、不特定多数の人々から少額ずつ資金調達をする仕組みです。クラウドファンディングにも一定の参加条件はありますが、銀行融資などより審査のハードルが低く、事業者にとって使いやすいサービスとして、近年注目されています。
融資を受けたいなら金融機関のことをよく知ろう
企業にとって最終的に重要なのは「お金」であり、資金調達は事業運営において欠かせないものだと筆者は考えています。極端かもしれませんが、お金があって倒産する企業はないからです。
資金調達のひとつとして金融機関から融資を受けたいと考えたら、特にプロパー融資の場合は、民間金融機関の特徴や考え方をよく知ることが大切です。
この金融機関はどんな企業と取引をしたいか、企業のどういったところを見ているか、代表者はどういった人物でどういった考えを持っているか、取引実績はどのように積んでいくのがいいのか。
これらを把握しておくだけでも、融資が受けられる可能性は高まります。そして、事業継続や事業発展へとつながります。ぜひ参考にしてみてください。
