グリーンライフ・ポイントとは 脱炭素型ライフスタイルへ企業など発行
グリーンライフ・ポイントとは、脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けて、消費者の環境にやさしい行動に対し、企業・自治体などが発行する環境配慮ポイントの総称です。環境省が令和3年度（2021年度）補正予算で実施する事業です。採択された地方の中小企業の事例とともに紹介します。
目次
グリーンライフ・ポイントとは
グリーンライフ・ポイントとは、消費者が環境に配慮した製品・サービスなどを選んだり、環境にやさしい行動をしたりしたとき付与されるポイントのことです。
グリーンライフ・ポイントの事業に参加する企業がすでに何らかのポイントの仕組みを持っている場合、その既存のポイントの名称をそのまま使用することができます。
この事業に採択された企業や自治体は、取り組みにかかった経費の一部の補助を受けることができます。
グリーンライフ・ポイントに取り組む環境省は、消費者が環境を意識することで、企業も環境に配慮した製品・サービス等を提供するようになることを間接的に促し、さらにそれらを選択する消費者が増えるといった好循環を目指しています。
グリーンライフ・ポイントの事業目的
環境省によると、消費ベースでみると、我が国のライフスタイル温室効果ガス排出量の約６割が衣食住を中心とした家計関連が占めています。一方、政府は2050年までに「カーボンニュートラル」を達成するという目標をかかげています。
このカーボンニュートラルに向け、消費者の行動を変えるために、2021年度補正予算に盛り込まれた事業が、グリーンライフ・ポイントです。
環境省は「消費者の環境配慮行動を促進するため、ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化、インセンティブ化してフィードバックすることが有効であることが、行動科学の知見を活用したナッジ事業により実証されています」と説明しています。
消費者の環境配慮行動（グリーンライフ）のイメージ
では、具体的にどのような行動が、グリーンライフになるのでしょうか？CO2削減のため公共交通機関を利用したり、使い捨てプラスチック削減のためにレジで使い捨てスプーンやストローを辞退したりしたときに、ポイントが発行されるイメージです。
グリーンライフ・ポイントの事例
一次公募で採択された事例が環境省の公式サイトで公表されています。地方の中小企業などが予定している取り組みも紹介されています。
永島農縁（神奈川県）
ハウスの電力を非FIT型ソーラーシェアで賄い、廃菌床を堆肥として活用するなど、脱炭素・資源循環型で栽培された椎茸（ゼロカーボン椎茸）の直売所における購入、採れ立てを味わう椎茸狩りへの参加（地産地消）に対してポイントを発行する予定です。
フィルズ（神奈川県）
飲料専用事前決済プラットフォームサービスを利用し、マイボトルの中身だけを買いたいユーザーと、売りたい飲食店舗のマッチングを行い、リユース容器を用いるユーザーにポイントを発行することを予定しています。
飛騨信用組合（岐阜県飛驒地域）
飛騨地域限定の地域通貨「さるぼぼコイン」を活用し、注文した商品の食べ切り、食べ残しの持帰り、包装資材の辞退、容器の持参、ホテルのアメニティの受取辞退に対してポイント付与する予定です。
土と野菜（京都府）
新たな300ml日本酒ブランドの開発を行いつつ、300ml日本酒リターナブル瓶の回収への協力に対してポイントを発行する予定です。
エーコープ近畿（近畿地方）
地域の農家の持ち込み農作物・加工品（地産・旬産商品）の購入に対してポイントを発行する予定です。
アドバンテック(愛媛県)
創業地である愛媛県西条市のいとまちにおいて、環境配慮行動の輪を広げるため、衣類の回収への協力、紙コップで飲料を提供する自動販売機の利用、消費・賞味期限間際の弁当・総菜の購入、家庭で使い切れない食品の回収への協力、プラスチック製スプーンの受取辞退、発電した電力を施設内で消費する発電遊具の利用、廃食油の回収への協力、地産商品の購入、電子レシートの利用に対してポイントを発行する予定です。
公募いつからいつまで？補助上限は3億円
環境省は2022年6月27日からグリーンライフ・ポイント事業に参加する企業を募集しています。公募期間内に随時応募を受け付けており、予算額に達した場合等、予告なく早期に募集を終了することがあります。補助事業の期間は、交付決定後、2023年2月28日までとします。
補助金は、全国規模事業で補助率が1/2（上限は3億円）、地域規模事業で補助率2/3(上限は1憶円)です。
詳しくは、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業運営事務局の公式サイトで確認してください。
