SDGs、中小企業の具体的な取組事例を紹介 節電や廃棄物削減も
SDGsとは、環境だけでなく経済や社会の幅広い課題解決を目指すための国際的な目標のことを指します。SDGsは企業にもビジネスを通じた社会課題の解決が求められており、将来のビジネスチャンスにもつながります。そこで、中小企業の具体的な取り組み事例のほか、多くの企業が取り組んでいる活動や経営上のメリットについても紹介します。
SDGsとは、環境だけでなく経済や社会の幅広い課題解決を目指すための国際的な目標のことを指します。SDGsは企業にもビジネスを通じた社会課題の解決が求められており、将来のビジネスチャンスにもつながります。そこで、中小企業の具体的な取り組み事例のほか、多くの企業が取り組んでいる活動や経営上のメリットについても紹介します。
目次
SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。2015年に国連で採択されました。
誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき「17の目標」、「169のターゲット(具体目標)」で構成されています。
かつては社会課題や環境問題は、国や国際機関が解決すべきものと捉えられていましたが、問題が多様化、複雑化するなかで、国屋国際機関だけでは対処きれないケースも増えています。こうしたなかで、期待されているのが企業の時代の変化に対応し、イノベーションを生み出す能力です。
SDGsは中小企業にとっても無縁ではありません。Appleなどグローバル企業がサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現する方針を示しており、対応に迫られる日本の中小企業も出てきています。
経済産業省の「SDGs経営ガイド」によると、次のように指摘しています。
世界がSDGsの達成を目指すなか、これを無視して事業活動を行うことは、企業の持続可能性を揺るがす「リスク」をもたらす。一方、企業がビジネスを通じてSDGsに取り組むことは、企業の存続基盤を強固なものにするとともに、いまだ開拓されていない巨大な市場を獲得するための大きな「機会」となり得る。
SDGs経営ガイド
具体的なメリットについて、SDGs経営のコンサルティングをしている大塚美幸さんは、記事「SDGs経営とは?必要な背景やメリット、取り入れる手順を解説」で、次のような点を挙げています。
中小企業がSDGsを進め方として、記事「SDGs経営とは?必要な背景やメリット、取り入れる手順を解説」では、SDGsの企業行動指針「SDGs Compass」をもとに次の5つのステップを紹介しています。
大切なことは、誇張せず、企業の規模や能力にふさわしい取り組みにすることです。途中経過から結果まで一貫して説明可能か、その取り組みが持続可能であるかも確認しておきましょう。
自社のSDGsの取り組みを広くアピールする前に注意したいのが「SDGsウォッシュ」です。SDGsウォッシュとは、SDGsに取り組んでいるように見せかけてはいるが、実態が伴っていないことを指します。
1980年代に、環境に悪い影響を与えているのに環境にやさしいことをしているとアピールした企業に「グリーンウォッシュ」という批判が寄せられたことから連想された言葉です。
「SDGsウォッシュ」という批判を受けないためには次のようなことに注意しましょう。
SDGsの17の目標のうち、どれに関心が高いのかについて、大同生命が2021年10月、全国の中小企業約1万社に対面やZoomを使ってアンケート調査を実施しました。
その結果、最も関心が高かったのは、目標3「すべての人に健康と福祉を」が44%、目標8「働きがいも経済成長も」が42%で続きました。
それに次いで関心の高い目標は次の通りです。
大同生命のアンケート調査では、「SDGsに取り組んでいる」と回答した企業は全体の24%に上りました。取り組んでいると回答した企業に具体的な取り組みを尋ねたところ、次のような回答が多く寄せられました。
実際にSDGsに取り組んでいる中小企業の具体的な事例を紹介します。
アパレル産地・岐阜県関市にある「大映ミシン」は仕入れ先の廃業で、中古ミシンの入手が難しくなっていました。そこで始めたのがSDGs視点の「寄付ミシンプロジェクト」です。使わなくなった家庭用ミシンや足踏みミシンを寄付してもらい、大映ミシンでメンテナンスした後で中古ミシンとして販売。その売り上げの一部で社会貢献活動を支援するプロジェクトを立ち上げました。
福岡県鞍手町で外壁塗装・屋根塗装の専門店を営むフクモト工業は、塗料の残量をリアルタイムに把握できないことや、無駄な在庫を抱えがちなことに、長年頭を悩ませていました。そこで取り組んだのが、オリジナルの在庫管理システムを開発・導入することでした。これによって、新規事業による売上アップも実現しました。
愛媛県今治市の造船会社が地元企業などと協力し、焼却処分していた足場板をアンティーク家具に再生しました。環境保護の姿勢を打ち出して「3K」のイメージを少しでも変えることで、人材獲得にもつなげようとしています。
日本唯一の糸ゴム専門メーカー「丸榮日産」は、割高になるため、商品化には至っていなかった再生ゴムを使ったランチベルトを開発。「環境問題などの取り組みに関して、我々中小企業にも大企業と同じく、消費者の目が厳しくなる」と考え、トップダウンで商品開発しました。
アパレルメーカー・双葉商事4代目の深井喜翔さんは、インドネシア産の木の実「カポック」を使ったアパレルブランドを展開するベンチャー企業を立ち上げました。植物由来の衣類を広めることで持続可能な開発目標(SDGs)の達成に近づきながら、家業の信頼とベンチャーのスピード感を掛け合わせ、事業承継の新しいモデルケースを作ろうとしています。
400年の漁業文化が根ざす富山県の氷見市で、廃棄されていた魚の皮を活かした商品づくりに取り組むフィッシュレザー職人がいます。さらに注目を集めるために開発したのが、「幻の深海魚」などをつかったスマホケースの開発です。
このほか、経済産業省関東経済産業局の公式サイトでは、SDGsを活用して自社の企業価値向上や競争力強化を実現している中小企業の事例を取りまとめています。
具体的には次の企業の事例が掲載されています。
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