電子納税証明書、9月20日からスマホ・タブレットで申請・受け取り可
国税庁は2022年9月20日から、電子納税証明書(PDF形式・XML形式)の交付について、従来のe-Taxソフト(WEB版)に加えスマホやタブレットから申請ができるようになると発表しました。ただし、納税証明書の交付請求には、申請者本人(法人の場合は代表者本人)のマイナンバーカードが必要です。メリットと取得方法を紹介します。
国税庁は2022年9月20日から、電子納税証明書(PDF形式・XML形式)の交付について、従来のe-Taxソフト(WEB版)に加えスマホやタブレットから申請ができるようになると発表しました。ただし、納税証明書の交付請求には、申請者本人(法人の場合は代表者本人)のマイナンバーカードが必要です。メリットと取得方法を紹介します。
目次
国税庁の国税電子申告・納税システム「e-Tax」の説明によると、電子納税証明書は、税務署長(国税局長)が、請求者である納税者の所得金額や税額を証明するもので、書面による納税証明書と同様の事項を証明する電子データです。
2021年7月から、従来のXMLファイルに加え、PDFファイルでも発行できるようになりました。
国税庁は、PDF版の発行にあわせて納税証明書のデザインを変更しました。新デザインの特徴は次の通りです。
電子納税証明書は、税務署長(国税局長)が発行したものであることと、改ざんされていないことを確認できます。
PDFファイルには、証明すべき事項の内容に加え、偽造防止技術の加工(QRコード等)がなされています。データの内容と、QRコードを読み込んで表示された内容を比較して一致していれば、改ざんされていないことが確認できます。
XMLファイルには、証明すべき事項の内容に加え、証明者である税務署長(国税局長)の政府認証基盤(GPKI)に基づく官職署名が記載されています。ルート証明書及びe-Taxソフトが最新状態であれば、官職証明書の有効期限や署名に利用されている官職証明書が失効していないかなどの確認ができます。
2022年9月20日から、電子納税証明書(PDF形式及びXML形式)の交付などについて、スマホやタブレット端末を使ってe-Taxソフト(SP版)から申請ができるようになりました。国税庁は3つのメリットを挙げています。
電子納税証明書をスマホ・タブレットで取得するには次の手順で進めてください。
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