目次

  1. 電力の最終保障供給、実質値上げ(2022年9月)
  2. Slackはサービス開始以来初の値上げ(2022年9月)
  3. 株主総会資料の電子提供制度が開始(2022年9月)
  4. 電子納税証明書、スマホでも申請・受け取り可能に(2022年9月)
  5. 社会保険の適用対象が段階的に拡大(2022年10月)
  6. 男性も育休取得が柔軟に(2022年10月)
  7. 雇用保険料率が変更(2022年10月)
  8. 改正プロバイダ責任制限法が施行(2022年10月)
  9. 2022年度の最低賃金の運用開始(2022年10月上旬)
  10. 企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入要件の緩和(2022年10月)

 これまで高圧・特別高圧で契約していたが、どの小売電気事業者とも契約の交渉が成立しなくなった会社に対して、電力会社が約款にもとづき電気を供給する「電力の最終保障供給」の料金が見直されます。

 対象となるのは、沖縄電力を除く全国の電力大手9社です。電気料金が高騰しているなか、最終保障供給を受けていた企業には実質電気料金の値上げとなります。

 Slackは、これまで中小企業が利用することの多かった「プロプラン」で、2022年9月1日からのサービス開始以来初の値上げを発表しました。月額料金は1ユーザーあたり960円から1050円になります。

 無料のフリープランも、メッセージの閲覧履歴をさかのぼれる期間が90日に制限されます。

 2022年9月1日に改正された会社法が施行されます。2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会資料を自社のホームページなどに掲載し、株主に対して株主総会資料を電子提供する制度が始まります。

株主総会資料の電子提供制度のリーフレット(法務省の公式サイトから引用 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html)

 2022年9月20日から、電子納税証明書(PDF形式・XML形式)の交付について、従来のe-Taxソフト(WEB版)に加えスマホやタブレットから申請ができるようになりました。

 2022年10月と2024年10月、社会保険の適用対象が段階的に拡大されます。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

 育児・介護休業法の改正により、男性育休を後押しする制度が始まっています。2022年10月からは子どもの出生直後の時期に柔軟に育児休業を取れるようになります。

 具体的には、子どもの誕生直後8週間以内に父親が最大4週間を2回に分けて取得することができる制度です。別枠でさらに2回取得することができるので最大で合計4回取得できます。

法改正後の男性の育休取得のイメージ

 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、2022年4月から、事業主負担の保険料率が上がりました。さらに、2022年10月からは労働者負担・事業主負担の保険料率が上がります。コロナ禍での雇用調整助成金(雇調金)の支出が大幅に増えて財政が悪化したことが影響しています。

 改正プロバイダ責任制限法が、2022年10月1日に施行されます。改正の背景には、SNSなどの広がりとともに、インターネット上での誹謗中傷などが深刻化していることがあります。

 地域別の最低賃金は、各都道府県での答申が8月に出そろい、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月上旬ごろから新しい最低賃金での運用が始まります。

 iDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっていますが、企業型確定拠出年金の加入者は、ほぼiDeCoに加入できませんでした。

 企業型DCの会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意、規約の変更がされていないと、iDeCoとの同時加入が認められていなかったためです。しかし、今後は本人の意思だけでiDeCoの利用が選択できるようになります。