被災した住宅修理「保険で直せる」でトラブル急増 消費者庁など注意喚起
台風など災害時の住宅修理で「保険で直せる」などといった勧誘でトラブルが増えているとして、消費者庁や日本損害保険協会が注意を呼びかけています。「災害便乗商法」とも呼ばれています。損保協会の担当者は「中小企業でも保険契約している建物についても同じような注意が必要です。また、従業員の住居についてもトラブルに遭わないよう注意してください」と話しています。
台風など災害時の住宅修理で「保険で直せる」などといった勧誘でトラブルが増えているとして、消費者庁や日本損害保険協会が注意を呼びかけています。「災害便乗商法」とも呼ばれています。損保協会の担当者は「中小企業でも保険契約している建物についても同じような注意が必要です。また、従業員の住居についてもトラブルに遭わないよう注意してください」と話しています。
国民生活センターの公式サイトによると、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」や「保険金が出るようサポートする」など、保険金で住宅を修理できると勧誘する住宅修理サービスに関する相談が急増しています。
2020年度は6560件、2021年度は5093件の相談が寄せられ、2016年度と比べると3~4倍に増えているといいます。
損害協会の公式サイトでは、住宅修理の勧誘がトラブルとなる原因について次のように説明しています。
自然災害による住宅の損害については、多くの場合、加入しているすまいの保険(火災保険、地震保険等)で補償されます。しかしながら、自然の消耗もしくは劣化または性質によるさびなどによって生じた損害はお支払いの対象とはなりません。
損害保険会社や代理店へ連絡する前に、問題のある住宅修理業者や保険金請求代行業者(報酬金は支払われた保険金で対応できると勧誘をしてくる業者)と契約してしまうと、保険金が支払われずに修理代金を自己負担することになったり、解約しようとすると高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。
住宅の修理などに関するトラブルに注意(日本損害保険協会の公式サイト)
保険申請のサポートとして高額な手数料を請求されるだけでなく、業者がうその理由で保険請求したときに知らないうちに詐欺に加担してしまう恐れもあります。
トラブルに遭わないためには、まずは自分で損害保険会社・代理店に連絡することが大切です。元々、無料で相談できますし、請求方法も難しくはありません。
おおまかには次のような手順で請求手続きができます。詳しくは加入先の保険会社などに確認してください。
トラブルの相談先には、次のようなところがあります。
おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「ツギノジダイ」を一層お楽しみいただける情報を定期的に配信しています。メルマガを購読したい方は、会員登録をお願いいたします。
朝日インタラクティブが運営する「ツギノジダイ」は、中小企業の経営者や後継者、後を継ごうか迷っている人たちに寄り添うメディアです。さまざまな事業承継の選択肢や必要な基礎知識を紹介します。
さらに会社を継いだ経営者のインタビューや売り上げアップ、経営改革に役立つ事例など、次の時代を勝ち抜くヒントをお届けします。企業が今ある理由は、顧客に選ばれて続けてきたからです。刻々と変化する経営環境に柔軟に対応し、それぞれの強みを生かせば、さらに成長できます。
ツギノジダイは後継者不足という社会課題の解決に向けて、みなさまと一緒に考えていきます。