2023年の忘年会・2024年の新年会どうする?実施予定率は54.4%
杉本崇
(最終更新:)
2023年の忘年会、2024年の新年会を「開催する」と回答した企業は54.4%で、参考値ながら昨年同時期の38.6%と比べると、新型コロナの5類移行で忘・新年会は復調傾向であることが東京商工リサーチのアンケート調査でわかりました。ただし、「コロナ禍前は実施していたが、コロナ禍の今回は実施しない」と回答した企業は21.8%にのぼり、東京商工リサーチは「本格的なシーズンを前に、飲食店や関連業種は、例年以上に地域動向や常連先の動きの見極めが欠かせない」と指摘しています。
会社の忘年会・新年会の意向調査 4611社から有効回答
東京商工リサーチは2023年10月、今シーズンの忘・新年会の意向について、インターネットでアンケート調査を実施し、4747社から有効回答を得て、分析しました。昨シーズンの調査では、4611社から有効回答を得られており、一定の誤差には留意が必要です。
忘年会・新年会、「実施予定率」は54.4%
東京商工リサーチの公式サイトによると、企業の忘年会・新年会は参加人数が多く、客単価も高額になりやすく、二次会需要も期待されます。そのため「実施動向は飲食店や食材、酒類の卸売など、関連業種の経営だけでなく、地域経済にも波及しかねない」と指摘しています。
そこで、2023年末の「忘年会」または2024年初の「新年会」を開催するかどうかを尋ねたところ、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」と回答した企業は36.2%で、「コロナ禍前は実施していなかったが、今回は実施する」は18.2%でした。合算して忘・新年会を「実施する」と回答した54.4%でした。
参考値ながら昨年同時期の実施予定は38.6%で、新型コロナの5類移行で忘・新年会は復調しているようです。
一方、「コロナ禍前は実施したが、今回は実施しない」との回答は21.8%で、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」と回答した企業の18.2%を上回っています。こうしたことから東京商工リサーチは徐々に企業の「忘・新年会離れ」が進んでいるとみています。
開催継続理由は「従業員の親睦」
「コロナ禍前も今回も実施する」と回答した企業1700社あまりに理由を尋ねました。すると、最多は「従業員の親睦を図るため」の87.0%、次いで「従業員の士気向上のため」が53.2%に上りました。
前例踏襲を意味する「会社の定番行事のため」は31.9%にとどまり、時代の変化がうかがえたといいます。
中断理由は「開催ニーズが高くないため」
「コロナ禍前は実施、今回は実施しない」と回答した企業1000社あまりに理由を尋ねました。すると、最多は「開催ニーズが高くないため」の53.8%で、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」の42.2%が続きました。
そもそも忘年会とは 「明治時代に登場した新語」とも
そもそも忘年会とは、年末に開かれる宴会のことを指しますが、国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築する調べ物のための検索サービス「レファレンス協同データベース」には、文献をもとに忘年会の語源を調べた事例が紹介されています。
調査結果によると、「日本民俗大辞典」には「近世の武家社会や町人社会に定着していた御用納めのあとの小宴会がその日にかぎらず単独の行事と化した、ということはいえるであろう。そのきざしは、すでに明治期の役所で生じたが、まだ忘年会とはいわず納会といわれた」と書かれていることが紹介されています。
「暮らしことばの辞典」にも「明治時代に登場した新語で、文明開化の風潮とともに広がり、今では年末を締めくくる好個の行事名となっている」と紹介されているといいます。
ただし、日本国語大辞典によると、江戸時代(1772年)の「随筆・古今物忘れ」(1772)に「うき一年を忘れはべらばやとてぞ、忘年会はすなりといふ。」 という一文があるとも紹介しています。
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この記事を書いた人
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杉本崇
ツギノジダイ編集長
1980年、大阪府東大阪市生まれ。2004年朝日新聞社に記者として入社。医療や災害、科学技術・AI、環境分野、エネルギーを中心に取材。町工場の工場長を父に持ち、ライフワークとして数々の中小企業も取材を続けてきた。
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