2024年の忘年会、2025年の新年会を「開催する」と回答した企業は59.6％で、参考値ながら前年同時期の55.9％と比べると、忘・新年会は復調傾向であるもののコロナ禍前の水準まで戻っていないことが東京商工リサーチのアンケート調査でわかりました。東京商工リサーチは「コミュニケーションのあり方はコロナ禍を契機に大きく変わり、親睦や一体感を宴会に求める時代は変化を迎えたのかもしれない」と指摘しています。
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東京商工リサーチは2024年12月1～9日、今シーズンの忘・新年会の意向について、インターネットでアンケート調査を実施し、6529社から有効回答を得て、分析しました。昨シーズンの調査では、4747社から有効回答を得られており、一定の誤差には留意が必要です。
東京商工リサーチの公式サイトによると、企業の忘年会・新年会は参加人数が多く、客単価も高額になりやすく、二次会需要も期待されます。そのため、実施動向は、飲食店や食材、酒類の卸売など、関連業種の経営など幅広い業界に影響があります。
アンケートで、2024年末の「忘年会」または2025年初の「新年会」を開催するかどうかを尋ねたところ、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」と回答した企業は41.8％で、「コロナ禍前は実施していなかったが、今回は実施する」は17.7％でした。合算して忘・新年会を「実施する」と回答した59.6％で、前年の55.9%を上回りました。
一方、「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」との回答は22.1％で、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」と回答した企業の18.2％でした。
「コロナ禍前も今回も実施する」と回答した企業に理由を尋ねました。すると、最多は「従業員の親睦を図るため」の87.1％、次いで「従業員の士気向上のため」が51.1％に上りました。
前例踏襲を意味する「会社の定番行事のため」は38.1％にとどまりました。
「コロナ禍前は実施、今回は実施しない」と回答した企業に理由を尋ねました。すると、最多は「開催ニーズが高くないため」の65.1％で、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」の36.6％が続きました。
忘年会・新年会が労働時間にあたるかどうかは、参加が義務付けられている（使用者・事業者の指揮命令下にある）かどうかが判断軸となります。
忘年会・新年会を実施する企業に労働時間になるかを尋ねると、「労働時間にならない」が90.2％、「労働時間になる」と回答した企業は9.7％にとどまりました。
そもそも忘年会とは、年末に開かれる宴会のことを指しますが、国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築する調べ物のための検索サービス「レファレンス協同データベース」には、文献をもとに忘年会の語源を調べた事例が紹介されています。
調査結果によると、「日本民俗大辞典」には「近世の武家社会や町人社会に定着していた御用納めのあとの小宴会がその日にかぎらず単独の行事と化した、ということはいえるであろう。そのきざしは、すでに明治期の役所で生じたが、まだ忘年会とはいわず納会といわれた」と書かれていることが紹介されています。
「暮らしことばの辞典」にも「明治時代に登場した新語で、文明開化の風潮とともに広がり、今では年末を締めくくる好個の行事名となっている」と紹介されているといいます。
ただし、日本国語大辞典によると、江戸時代（1772年）の「随筆・古今物忘れ」(1772)に「うき一年を忘れはべらばやとてぞ、忘年会はすなりといふ。」 という一文があるとも紹介しています。
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