目次

  1. 割引現在価値とは？
    1. 現在価値とは
    2. 将来価値とは
    3. 割引現在価値とは将来価値を現在から見たときの価値
  2. 割引現在価値の計算方法　割引率を用いた計算式
    1. （n年後の資産の価値）÷（1+割引率）^n
    2. 割引率とは
  3. 割引現在価値の活用例
    1. M＆Aにおける割引現在価値
    2. 不動産投資における割引現在価値
    3. 会計基準における割引現在価値
  4. 割引現在価値のメリット・デメリット
    1. 割引現在価値のメリット
    2. 割引現在価値のデメリット
  5. 割引現在価値を理解してから企業価値の算定を

　割引現在価値とは、「貨幣の時間価値」の差を考慮して価値を計算した数値のことです。

　「貨幣の時間価値」とは、時間の経過によって将来の価値が変動することをいいます。たとえば、10万円を投資して1万円の金利が上乗せされた場合、元の10万円は11万円となります。

　「貨幣の時間価値」という考え方に基づくと、現在の10万円と将来の10万円の価値を「同じ価値」として測ることができません。現在における10万円は「将来のある時点では10万円以上の価値を持つお金」であり、将来における10万円は「過去のある時点では10万円以下の価値を持つお金」となります。時間による価値の変動を念頭に置くと、現在の10万円と将来の10万円は「同じ価値」にはならないのです。

　割引現在価値は、そうした「同じ価値」にならないことを考慮し、将来のある時点でのお金の価値（将来価値）から、時間の経過によって変動した分を割り引いて現在のお金の価値（現在価値）を求めたものになります。

　以下、現在価値と将来価値について具体例を用いて紹介しながら、割引現在価値とはなにか詳しくご説明します。

割引現在価値とは
割引現在価値とは（デザイン：吉田咲雪）

　現在価値とは、将来受け取ると見込まれるお金（利益やキャッシュフローなど）の現在の価値を表した数値です。

　たとえば、1年後に手に入れられる10万円を現在価値に換算する場合、その金額は必ずしも10万円になるとは限りません。仮に1年間の金利を10％とすると、その現在価値は9万909円（10万円÷110%=9万909円）になります。

　将来価値とは、現在の価値を将来のある時点での価値として表したものです。

　たとえば、現在における10万円を1年後の将来価値に換算する場合、その金額もまた、金利など時間による価値の変動を考慮して算出します。仮に10年間の金利を10％とすると、その将来価値は11万円（10万円×110%=11万円）になります。

　将来価値は、リスク（割引率：詳細後述）によって価値が変わる部分では似ていますが、現在価値の対のような概念として考えるとよいでしょう。

　上記のとおり、時間による価値の変動を計算するという点で、現在価値も将来価値も共通したものだといえます。

　この2つの価値の違いは視点の違いにあります。現在／将来という同じ時間軸において、現在の視点で価値を算出する場合は現在価値、将来の視点で価値を算出する場合は将来価値を用います。

　割引現在価値は、将来価値にさまざまなリスクを反映させて算定した現在の価値を表したもので、現在価値はほとんど同じ意味にあたります。いずれも将来価値から金利（あるいは負債）など見込まれる利益・損失を割り引いて現在の価値を算出した数値です。

　では、どうすれば実際に割引現在価値を計算することができるのでしょうか。以下では、割引現在率の数式や、「割引率」という数式に用いる重要な要素について説明します。

　割引現在価値は「（n年後の資産の価値）÷（1+割引率）^n」という数式によって計算します。

　たとえば、3年後の10万円の割引現在価値を割引率10％で計算するとどうなるでしょうか。この例の条件をそれぞれ代入してみます。

  • (n年後の資産の価値)＝10万円
  • (割引率)＝0.1
  • n＝3

　計算結果は次のとおりになります。

10万円÷(1+0.1)^3＝10万円÷13.31＝75,132円
割引現在価値と将来価値の関係をまとめた図・筆者作成
割引現在価値と将来価値の関係をまとめた図・筆者作成

　ポイントは「（1＋割引率）^n」の部分です。ここは分母にあたるため、この値が大きければ大きいほど全体の数値が低くなります。つまり、同じ将来価値（n年後の資産の価値）の部分）を代入して計算しても、遠い将来（nが大きくなる）の価値であるほど、割引現在価値は小さく算定されるということです。

　割引率とは、将来価値から金利など（見込まれる利益・コスト）を割り引いて現在価値を計算する際、その割り引く金額を1年あたりの割合で示した数値となります。

　たとえば、1年後に手に入れられる10万円の金利が10％だった場合、割引率を0.1として代入するため、

割引現在価値＝（10万円）÷（1＋0.1)^1

　という数式になります。このときの割引現在価値は9万909円になります。

　割引現在価値の計算において、「割引率」は重要なパラメーターです。なぜなら割引率の設定方法によって割引現在価値は大きく変化するからです。

　ここまで説明した例では、金利（＝見込まれる利益）を基に割引率を代入してきましたが、割引率は将来のリスクや不確実性（＝見込まれるリスク・コスト）も考慮して設定することもあります。

　その理由は、期待される価値を将来において必ずしも受け取れるとは限らないためです。後述するとおり、割引現在価値は、M＆Aなどで企業価値を算定するときにも利用します。その際は企業が抱えるリスク（倒産など）も反映させ、現在における価値を算出する必要があります。

　企業の割引現在価値を算出するとき、割引率は企業のリスクが高いほど大きな値となり、割引率が大きいと企業の割引現在価値が小さく算定されます。

　割引率にはさまざまな種類がありますが、M＆Aなどでは、WACC（加重平均コスト）という割引率を使用することもあります。

　WACCは、複数の資金調達方法を採用しているときに、それぞれの資金調達にかけているコストがどのくらいかを知ることができる指標です。以下のように加重平均の式によって計算されます。

資本コスト＝株主資本コスト×株主資本／総資本＋負債コスト（1-法人税の実効税率）×負債／総資本

　株主資本コストとは、投資にかかる調達費用（株主への配当や株式の値上がり益など）を指し、負債コストとは、借入にかかる調達費用（返済の利息など）を指します。こうした企業の資金調達コスト（WACC）が大きいほど、割引率は大きくなり、企業の現在価値は小さく算定されます。

　割引現在価値は、M＆Aや不動産投資、会計基準を必要とする場合など、さまざまな場面で活用されています。

　M＆Aでは、買収対象の企業または事業の収益力に見合う株価、事業の価値を算定する際に割引現在価値が活用されます。企業の将来の利益を割引現在価値として算定することで、より正確な会社の価値を見積もることができます。

　M＆Aにおける企業価値評価は、「インカムアプローチ」という手法でしばしば算出されます。

　インカムアプローチとは、将来見込まれる収益やキャッシュフローをもとに、リスクなどを考慮しながら企業価値を算出する方法です。

　インカムアプローチの代表的な手法としてDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）があります。DCF法は、現在からある期間までの将来キャッシュフローの現在価値を各期ごとに算出し、それらを足し合わせて企業価値を求める方法をいいます。

　不動産投資では、不動産の価値を算定する際に、割引現在価値が活用されます。

　不動産の将来価値（将来得られる家賃収入や不動産の売却額など）を想定し、管理や負債などのコストを割引率として設定することで割引現在価値を算定します。割引現在価値を使うと、より正確な不動産価値を把握でき、適切な投資判断を行うことができます。

　会計基準では、主に減損会計や金融商品会計、退職給付会計などの会計基準において、割引現在価値が活用されています。割引現在価値を用いると、将来発生するキャッシュ・フローなどを現在の価値に割り引き、財務諸表に表示することができます。

　すでに解説した内容もありますが、あらためて割引現在価値のメリット・デメリットを整理します。

　割引現在価値のメリットは2つあります。

①企業価値を正確に計算できる

　M＆Aなどでは、割引現在価値が活用されています。割引現在価値を使うと、企業の将来価値とコストなどの割引率を計算し、より正確な企業の価値を算定することができます。

　判断が難しい企業価値を数値化できるのは割引現在価値のメリットのひとつです。

②ケース・案件ごとに価値を計算できる

　割引現在価値は、企業全体の価値を算出する際に、企業内の個別の事業・案件ごとのリスクを割引率に反映させることができます。また、個別の事業・案件ごとにそれぞれの価値を計算することもできます。

　計算式に代入する規模を入れ替えることができるのも割引現在価値のメリットです。

　その一方、割引現在価値にはデメリットが2点あります。

①将来価値を計算する際に不確定要素を必要とする

　将来価値（将来キャッシュフロー）は、過去の実績などを鑑みながら計算します。しかし、将来価値は企業側の主観に基づく評価となるため、恣意的な判断が入るなど不確定な要素も多く、客観性に乏しい場合もあります。

　そのため、割引率を計算する前の将来価値が妥当かどうかの判断が必要になります。

　特にM＆Aにおいては、売り手側と買い手側で将来価値の算定に関して利害が分かれることが多く、双方が納得する価値を設定するのが難しいケースもあります。

　このように、将来価値を計算する際に不確定な要素を必要とすることは割引現在価値のデメリットです。

②さまざまなリスクを割引率として反映することが難しい

　割引現在価値を算定する際は、将来発生すると見込まれるさまざまなリスクを割引率として反映させる必要があります。

　割引率は重要な要素ですが、数値として将来のリスクを全てを反映させることは難しいです。「どのような要素を割引率に反映するのか」「必要なリスクはすべて反映できたのか」といった問題を処理するのは簡単ではありません。

　このように、リスクを割引率に反映させるのが難しい点も割引現在率のデメリットになります。

　さまざまな投資の場面で活用されている割引現在価値ですが、将来キャッシュフローや割引率の算定に不確定要素が含まれているなどのデメリットもあります。

　企業価値を適切に評価するためには、割引現在価値の特徴を事前に理解することが重要になるでしょう。