法人税の計算方法を解説　課税所得の出し方や法人税率の確認方法も紹介

法人税の計算方法　法人税＝課税所得×法人税率

　法人税は、企業の各事業年度の課税所得に法人税率を乗じて計算されます（法人税＝課税所得×法人税率）。

　法人税は企業が稼いだ「利益」に対して一律の割合で課税されるものではありません。法人税を計算するためには、「利益」を税法上の所得金額（課税所得）として整理し、また所得金額に応じた「法人税率」を乗じる必要があります。

課税所得とは　課税所得＝益金－損金

　法人税を計算するために必要な「課税所得」とは、税法上の所得金額のことであり、「益金」から「損金」を引いた金額を指します（課税所得＝益金－損金）。似た言葉として会計上の「利益」がありますが、「利益」とは「収益」から「費用」を引いた金額を指します（利益＝収益－費用）。

　「益金」とは税法上の「収益」であり、「損金」とは税法上の「費用」と考えていいでしょう。しかし、税法上の「課税所得」と会計上の「利益」は異なる金額になるので注意が必要です。

　会計上の「利益」から税務上の「課税所得」を計算する場合、「加算調整」と「減算調整」を行います。具体的な手順は以下のとおりです。

「加算調整項目」と「減算調整項目」を明らかにする

　「加算調整」と「減算調整」を行うためには、まず対象となる収益・費用の項目（「加算調整項目」or「減算調整項目」）を明らかにしなければなりません。

加算調整項目

　「加算調整項目」とは、「税務上は益金に含まれるが、会計上は収益に含まれない項目（益金算入項目）」と「税務上は損金に含まれないが、会計上は費用に含まれる項目（損金不算入項目）」を指します。

　益金算入項目の例としては、無償による資産の譲渡やサービスの提供などによって得た利益などがあげられます。また、損金不算入項目の例としては、税金（法人税・住民税など）や資産（有価証券等）の評価損、寄付金や交際費の損金算入限度超過額などがあげられます。

減算調整項目

　「減算調整項目」とは、「税務上は益金に含まれないが、会計上は収益に含まれる金額（益金不算入項目）」と「税務上は損金に含まれるが、会計上は費用に含まれない金額（損金算入項目）」を指します。

　益金不算入項目の例としては、受取配当金や資産（有価証券等）の評価益、還付された税金（法人税等）などがあげられます。また、損金算入項目の例としては、国庫補助金などで取得した固定資産の圧縮額などがあげられます。

会計上の「利益」を調整（加算・減算）して課税所得を導く

　加算調整項目と減算調整項目がわかったら、次の計算を行います。

　上記の式のように、加算調整項目を会計上の利益に加算することを「加算調整」といいます。また、減算調整項目を会計上の利益に減算することを「減算調整」といいます。こうした調整によって「利益」から「課税所得」を導きます。

法人税率を確認するには

　法人税を計算するには、課税所得のほかに「法人税率」を調べなければなりません。法人税率は、中小企業に対する軽減措置などがあるため、法人の種類や資本金の金額、年間の所得金額によって異なります。法人税率を調べるには、以下の項目を確認する必要があります。

資本金を確認する　1億円超か否か

　普通法人の場合は、資本金が1億円を超えるか否かで法人税率が異なります。

　資本金が1億円超の場合は、税率は23.2%となりますが、資本金が1億円以下の法人（中小法人）の場合には、所得に応じて、15％の軽減税率及び23.2%の税率が適用されます。軽減税率の対象となる法人は、「資本金が１億円以下の法人」または「資本もしくは出資を有しない法人」で、大法人（資本金が５億円以上）による完全支配関係のない法人などです。

　なお、資本金が1億円以下の法人（中小法人）に対する税率の軽減措置については、現時点では2025年3月31日までに開始する事業年度まで適用される見込みです（2023年度税制大綱で、軽減措置の2年延長が明記されました）。

• 2023年度税制改正大綱、中小企業向けの要点を整理

年間所得を確認する　800万円超か否か

　年間所得が800万円を超えるか否かでも法人税率が異なります。

　普通法人で資本金が1億円以下の場合には、所得が800万円までは15%、800万円を超える部分については23.2%の税率が適用されます。

法人の種類を確認する

　法人の種類によっても法人税率が異なります。

　大きく「普通法人」と「協同組合など」、「人格のない社団」、「公益法人」で分けることができます。それぞれの例は以下の表のとおりです。

　なお、利益を得ることを目的とした「普通法人」と「共同組合など」に関しては、すべての所得が課税対象になります。それに対し、利益を得ることを目的としていない「人格のない社団など」と「公益法人など」に関しては原則非課税であり、収益事業から生じた所得のみ課税対象となります。

法人税率確認一覧表

　以上の項目を確認したら、下記の表で実際の法人税率を確認しましょう。

　※適用除外事業者とは、過去3年間の所得の金額の平均額が15億円を超える法人などをいいます。

法人税の計算シミュレーション（事例）

　では、実際に法人税の計算シミュレーションを行ってみましょう。以下で2つの計算例について解説します。

資本金1億円以下で年間所得800万円以上の普通法人の場合

　資本金１億円以下で年間所得が1,500万円の普通法人の法人税額は、以下のように計算します。

　1億円以下の普通法人の場合、800万円以下の課税所得と800万円超の課税所得で法人税率が変わるので注意しましょう。800万円以下の課税所得に対し15％の法人税率を乗じ、800万円超の課税所得に対し23.2%の法人税率を乗じて計算します。

年間所得800万円以上の協同組合の場合

　　年間所得が1,500万円の協同組合の法人税額は、以下のように計算します。

　普通法人ではない協同組合などは、法人税率が19%及び15％と比較的低めに設定されています。800万円以下の課税所得に対し15％の法人税率を乗じ、800万円超の課税所得に対し19％の法人税率を乗じて計算します。

法人税の計算で気をつけるべきポイント

　法人税の計算をする際、特に気をつけるポイントはなんでしょうか。以下では2つの注意点について解説します。

納付書を忘れずに書く

　法人税は、事業年度の終了日から2カ月以内に申告及び納付する必要があります。

　申告書を作成した後は、納付書も忘れずに記入して、法人税を納付しましょう。納付書は税務署から郵送されてきます。また、e-taxなどを利用して電子納税することも可能です。

中間申告及び納税のルールを抑える

　前期の法人税額が20万円を超えている場合には、中間納付を行う必要があります。

　中間納付とは、事業年度の期首から6カ月を経過した日から2カ月以内に予定申告により納付します。中間納付では、前期の納税額の半分の金額を納付します。なお、仮決算により計算した金額を中間納付額とする方法もあります。※仮決算とは、期中でも年度末と同様の決算を行うことをいいます。決算なので、減価償却費などの決算整理仕訳も計上し、法人税額などを計算します。

法人税に関するよくある疑問

　法人税に関してよく質問される事項が2つあります。以下でそれぞれ解説します。

法人税を節約するには？

　適切な範囲で課税所得を減らすことで、法人税を減らす（節税）することができます。つまり、税法上の損金を増やしたり、益金を減らすことで法人税を減らせるということです。

　例えば、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）などの保険料は、損金にすることができます。また、売上を計上するタイミングを出荷基準から検収基準に変更すると、売上の計上時期を先延ばしにできるため、益金を減らすことができます。そのほか、「雇用促進税制」や「中小企業投資促進税制」などの特別税額控除制度を利用することで、法人税額を節税することができます。

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法人税を仕訳する際に気をつけることは？

　期末に法人税を計算したら、以下の仕訳を計上する必要があります。

（借方）法人税等（法人税、住民税及び事業税）／（貸方）未払法人税等

　なお、法人税の中間納付をした場合には、仮払法人税等の科目などで計上します。そしてその後、期末に法人税額が確定した際に未払法人税等と相殺します。

期限内に法人税を申告・納付するために

　法人税は「課税所得×法人税率」という式によって計算します。

　法人税の課税対象となる所得は、会計上の利益に対し、必要な調整を行って導きます。また、法人税率も法人の種類や規模によって異なります。なお、法人税率は税法改正などにより税率が変更になることもあります。適切な税額計算を行い、期限内に申告・納付ができるように日頃から意識しておくが大切です。