法務局の地図データ、2023年１月からXMLフォーマットで無料公開

2023.01.23 (最終更新：2023.01.24)

　法務省は、2023年1月23日正午から、全国の法務局に備え付けられている「登記所備付地図」などの電子データを、産学官の地理空間情報が集約されているプラットフォーム「Ｇ空間情報センター」で無料公開を始めます。

登記所備付地図とは　地籍調査などで測量

　日本では、およそすべての土地が登記されており、登記所にある登記簿には、土地の所有者、面積などの情報が記されています。しかし、不動産登記の記録だけでは、その土地がどこに位置し、どのような形状なのかはわかりません。

　土地の位置・区画を明確にするため、地籍調査などによる精度の高い地図「登記所備付地図（法14地図）」が、法務局（登記所）に備え付けられています。

　登記所備付地図がないと、不動産の流通や公共事業、道路・下水道整備などに影響が出るとして、今も法務局が地図の整備を続けており、2023年1月時点で図面は約730万枚に上るといいます。登記所備付地図が整備されていない地域では、明治時代に作成された旧土地台帳附属地図(公図)に頼っています。

　登記所備付地図は、全国の法務局に備え付けられています。法務省によると、これまでの不動産登記制度における地図の公開方法は次の2つ方法です。

　登記所備付地図などの電子データはこれまで、加工可能な形式で民間事業者などに提供していませんでしたが、農業分野におけるICT活用のための要望などがあったため、オープンデータとして広く公表されることになりました。

　公表開始は、2023年1月23日正午から。公表される地図データは2022年1～2月時点の情報です。法務省は「今後は定期的に地図データの更新を行うことを予定しています」と説明しています。

　公開されるのは、不動産登記法第14条第1,4項に規定にもとづいた登記所備付地図と、地図に準ずる図面（公図）に係る電子データで、データ形式は、地図XMLフォーマットです。地図の形式で表示するには、ソフトウェアなどでデータ変換が必要です。

　デジタル庁は、不動産登記において作成される登記所備付地図データ（地図XMLフォーマット）のデータをGeoJSON形式に変換するコンバータを開発しました。オープンソースソフトウェアとしてGitHub上に公開しています。

　今回、無料公開する地図データについて、法令に違反、不正目的に使わない範囲で、無料で自由に利用できます。ただし、法務省は「地図証明書・図面証明書に代替するものではありません」と注意を呼びかけています。

　法務局が地図の内容を証明した書面が必要な場合は、登記所で地図証明書・図面証明書を取得する必要があります。法務省の公式サイトによると、従来通り手数料がかかります。