目次

  1. 公共工事設計労務単価とは　国土交通省が発表
  2. 公共工事設計労務単価の構成　必要経費の計算の注意点も紹介
  3. 公共工事設計労務単価、2025年度（令和7年度）はどうなる？
  4. 公共工事設計労務単価の設定ポイント

　国交省によると、公共工事の発注に必要となる予定価格の決定は「予算決算及び会計令」で取引の実例価格、需給の状況などを考慮して適正に定めることになっています。

　そこで、農林水産省や国土交通省は、公共工事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労務単価を決定するため、公共事業などに従事した建設労働者などへの賃金の支払い実態を、1970年から調査を続けています。

　公共工事設計労務単価は、次の4つで構成されています。

  1. 基本給相当額（個人負担分の法定福利費を含む）
  2. 基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）
  3. 臨時の給与（賞与など）
  4. 実物給与（食事の支給など）

　一方で、以下の3つの必要経費は公共工事設計労務単価に含まれていません。事業主が下請代金に必要経費分を計上しなかったり、下請代金から必要経費を値引いたりすることは不当行為にあたるので注意が必要です。

  1. 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金
  2. 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
  3. 現場管理費（事業主負担分の法定福利費、研修訓練等に要する費用等）・一般管理費などの諸経費

　公共工事設計労務単価は、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課及び各地方整備局技術管理担当課などで閲覧できます。

　2024年度に実施した公共事業労務費調査にもとづき、国交省は公共工事設計労務単価を決定し、2025年3月から適用することを発表しました。

　必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った2013年度の改訂から13年連続の引き上げとなり、全国全職種加重平均値が2万4852円となりました。2024年度から6.0％の引き上げとなりました。

　労務単価が2万4852円（100%）の場合には、事業主が労働者一人の雇用に必要な経費は、3万5041円（141%）になることに留意が必要です。

　公共工事において広く一般的に従事している主要12職種でいうと、加重平均値が2万3237円でした。

職種 全国平均値 2024年度比
特殊作業員 2万7035円 +5.6%
普通作業員 2万2938円 +5.3%
軽作業員 1万8137円 +6.8%
とび工 2万9748円 +4.8%
鉄筋工 3万71円 +5.9%
運転手（特殊） 2万8092円 +5.0%
運転手（一般） 2万4605円 +5.4%
型枠工 3万214円 +5.1%
大工 2万9019円 +6.3%
左官 2万9351円 +6.8%
交通誘導警備員A 1万7931円 +5.7%
交通誘導警備員B 1万5752円 +5.7%

　国交省によると、単価設定のポイントは次の通りです。

  • 最近の労働市場の実勢価格を反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定
  • ４月から適用される時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映