目次

  1. 中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業とは
  2. 補助金申請受付期間
  3. 補助対象となる機器
  4. 申請資格

　トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが課題となっています。

　そこで、中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業とは、車両の効率化設備の導入（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン及びトラック搭載用２段積みデッキの導入並びに速度制限装置の機能改修）や業務効率化、経営力強化及び人材確保・育成の取組などを支援するものです。

　補助金の申請受付は2025年1月24日～2月21日。予算額を超過する申請があった際は、募集を締め切ります。

　１次募集でにおいて補助金交付申請を行った事業者も、２次募集において申請することができる場合がありますが、重複申請にあたる場合には、申請することはできませんので公募要領で確認してください。

　2023年11月10日～2025年2月14日に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者等（トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関）に対し、導入費用の1/2または1/6を支援します。対象となる機器の型番は、全日本トラック協会の公式サイトで確認してください。

種類 補助対象事業
１.【車両の効率化設備の導入等事業】 ①テールゲートリフター 
②トラック搭載型クレーン
③トラック搭載用２段積みデッキ
④速度制限装置の機能改修 
２.【業務効率化事業】 ⑤予約受付システム
⑥ASNシステム 
⑦受注情報事前確認システム 
⑧パレット等管理システム 
⑨配車計画システム 
⑩求貨求車システム 
⑪運行・労務管理システム 
⑫契約書電子化システム 
⑬車両動態管理システム
３.【経営力強化事業】

 ⑭原価管理システム
⑮M&A・事業承継
４.【人材確保・育成事業】 ⑯人材採用活動 
⑰人材育成活動
⑱大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格 
補助対象事業 申請資格
①テールゲートリフター  （１）中小トラック運送事業者

（２）上記（１）にトラックを貸渡すリース事業者
②トラック搭載型クレーン
③トラック搭載用２段積みデッキ
④速度制限装置の機能改修 
⑤予約受付システム

（１）中小トラック運送事業者であって、以下のいずれかに該当するもの
・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を行っている
・ 働きやすい職場認証制度の認証を取得している
・ パートナーシップ構築宣言を行っている

（２）中小トラック運送事業者と連携する荷主企業又は倉庫業者であって、以下のいずれかに該当するもの
・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を行っている
・ パートナーシップ構築宣言を行っている

（３）上記（１）又は（２）にシステムを貸渡すリース事業者
⑥ASNシステム 
⑦受注情報事前確認システム 
⑧パレット等管理システム 
⑨配車計画システム 
⑩求貨求車システム
⑪運行・労務管理システム 
⑫契約書電子化システム
⑬車両動態管理システム
⑭原価管理システム
 （１）⑤～⑬の申請資格（１）に該当する者
（２）上記（１）にシステムを貸渡すリース事業者
⑮M&A・事業承継
 ・⑤～⑬の申請資格（１）に該当する者
⑯人材採用活動  ・⑤～⑬の申請資格（１）に該当する者
⑰人材育成活動
 （１）⑤～⑬の申請資格（１）に該当する者
（２）上記（１）に対して講習等を実施する人材育成機関
⑱大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格 
 ・⑤～⑬の申請資格（１）に該当する者

申請方法と必要書類

　申請は受付窓口へ郵送のみ受け付けています。

〒220-8799　日本郵便株式会社横浜中央郵便局 私書箱３６号ＢＷ

公益社団法人全日本トラック協会 補助金担当あて

　詳しくは全日本トラック協会の公式サイトに掲載された公募要領を確認してください。