住宅省エネ2023キャンペーンとは　3月31日から窓の高断熱化など補助

住宅省エネ2023キャンペーンとは　補助対象や補助額一覧

　国は全体で2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％減らす目標を立てており、とくに家庭は66％削減（1億3800万トン）が必要です。環境省によると、2019年度に日本の1世帯が1年間に排出したCO2は2.72tで、そのうち電気の使用によるCO2の排出が1.80トンと約7割を占めています。

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　国はカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ化を進める事業を2022年度補正予算に盛り込みました。「住宅省エネ2023キャンペーン」と呼んでおり、以下の3つの事業の総称です。

1. こどもエコすまい支援事業……予算1500億円（国土交通省）
2. 先進的窓リノベ事業……予算1000億円（経済産業省・環境省）
3. 給湯省エネ事業……予算300億円（経済産業省）

　国の総合サイト「住宅省エネ2023キャンペーン」によると、新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者が補助の対象です。

　補助額の上限は次の通りです。

　※②③の補助を受けている場合2万円。

こどもエコすまい支援事業

　こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する事業です。

　補助上限は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合、1住戸につき100万円です。リフォームの場合は、実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万～60万円です。ただし、「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」で交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。

　詳しくは、こどもエコすまい支援事業の専用サイトで確認してください。3月24日に「交付申請等の要件について」が更新されています。

先進的窓リノベ事業

　先進的窓リノベ事業とは、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助する事業です。詳しくは、先進的窓リノベ事業の専用サイトで確認してください。3月24日に「交付申請等の要件について」が更新されています。

　窓の断熱改修（リフォーム）に対し、一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助があります。

　これまで、やむを得ない事情により工事前写真の提出ができない場合、「工事前写真・提出免除依頼書（開口部用）」の提出を求めることとしていましたが、2023年6月1日以降に契約する工事で、工事前写真が提出できない工事箇所は、原則、補助金の対象としないこととなったので注意が必要です。

給湯省エネ事業

　給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援する事業です。戸建・共同住宅に関わらず、新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅（リフォーム）に高効率給湯器を設置するときに補助されます。

　補助は定額です。家庭用燃料電池（エネファーム）と、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）は、15万円／台です。ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は5万円／台です。

　戸建住宅は、いずれか2台までで、共同住宅ではいずれか1台までとなります。詳しくは、給湯省エネ事業の専用サイトで確認してください。3月24日に「交付申請等の要件について」が更新されています。

申請はいつからいつまで？

　補助金交付の対象となる建材・設備の募集や、事業者登録の受付はすでに始まっています。交付申請期間は、2023年3月31日～予算上限に達するまでとされています。遅くとも2023年12月31日までには終了します。終了が近づけば、特設サイトで案内があります。

工事前写真の撮り忘れなどへの対応

　事務局によると、撮り忘れや看板等未設置など正しい工事前写真が提出できないという相談が寄せられているといいます。

　交付申請には、工事前後、および導入した給湯器の銘板（家庭用燃料電池エネファーム並びにハイブリッド給湯機）について、写真の提出が必要なのですが、2023年2月28日以前であれば、工事前写真提出免除依頼書の提出により、工事前写真の提出が免除される場合があります。詳しくは、特設サイトで確認してください。

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