目次

  1. 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業とは
  2. 助成は「開発・改良」から「普及促進」まで3フェーズ
    1. 実用化するための開発・改良に要する経費助成（開発・改良フェーズ）
    2. 先導的ユーザーへの導入費用助成（普及促進フェーズ）
    3. 展示会出展・広告費助成（普及促進フェーズ）
  3. 助成対象分野
    1. 防災・減災
    2. 事業リスク対策
    3. 感染症対策
    4. セキュリティ
    5. 子どもの安全対策
  4. 対象事業者
  5. 申請の流れ

　安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業とは、東京都内の中小企業者などに対して、「安全・安心」をテーマとする製品や技術の開発・改良及び普及促進にかかる経費の一部を助成することで、安全・安心な東京を実現するとともに、東京の産業の活性化を図ることを目的とした事業です。

　この事業は、製品の「開発・改良」から「普及促進」まで複数を支援します。開発・改良は必須で、それ以降の申請は任意です。

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業の支援フェーズ

助成限度額：1500万円（助成率2/3以内）
助成対象期間：2023年11月1日から最長2025年7月31日（1年9ヵ月以内）
助成対象経費：原材料・副資材費／機械装置・工具器具費／委託費／産業財産権出願・導入費／直接人件費

助成限度額：200万円（助成率1/2以内）
助成対象期間：1の完了検査日の翌日から起算して1年以内、または2026年7月31日のうち早い日
助成対象経費：原材料・副資材費／機械装置・工具器具費／委託費／直接人件費

助成限度額：150万円（助成率1/2以内）
助成対象期間：1の完了検査日の翌日から起算して1年以内、または2026年7月31日のうち早い日
助成対象経費：展示会出展費／広告費

　助成対象となる事業は以下の4つを満たす必要があります。

  1. 「安全・安心」をテーマとする事業
  2. 具体的な計画及び技術的な開発要素がある事業
  3. 実用化製品等の製造及び販売の権利が申請者に帰属する事業
  4. 市場での販売（実用化）を行う等、広く普及することを目的としている事業

　そのうえで、申請テーマが以下のいずれかに該当する必要もあります。

① 地震・津波・火山対策
② 防火・大規模火災対策
③ 避難・救助・救急医療
④ 備蓄品・非常食
⑤ 重要インフラの機能維持
⑥ 災害対策ロボット・ドローン
⑦ フェーズフリー（身のまわりにあるモノやサービスを日常時も非常時も役立てることができるという考え方）
⑧ その他災害対策

⑨ BCP／BCM 策定運用
⑩ 環境リスク対策
⑪ 害獣・害虫対策
⑫ その他リスク対策

⑬ 飛沫感染予防
⑭ 殺菌・検査装置
⑮ 非接触技術
⑯ その他感染症対策

⑰ 監視・警戒システム／カメラ
⑱ 検知・検査・分析・映像解析
⑲ 入退室管理・認証システム
⑳ 防犯対策・盗難対策
㉑ 警備サービス・特殊警備
㉒ 情報セキュリティ
㉓ その他セキュリティ対策

㉔ 窒息・誤飲事故対策
㉕ 転落・転倒事故対策
㉖ 水回りの事故対策
㉗ その他子供の安全対策

　東京都内の本店または支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者（会社及び個人事業主）などが対象です。

　東京都中小企業振興公社の公式サイトにアクセスし、公募要領で詳細を確認したうえで6月28日までに申請前エントリーをする必要があります。その後、申請書をダウンロードして作成し、6月29日〜7月7日までに Jグランツで申請します。