トラックの昇降設備設置・ヘルメット着用の義務化、10月から2t以上に拡大

2023.06.07 (最終更新：2023.10.08)

　運送業の労働災害で多い、荷役作業中の「墜落・転落」事故を減らそうと、2023年10月1日から昇降設備の設置が義務付けられる貨物自動車の最大積載量が5t以上から2t以上へと広がります。保護帽（ヘルメット）の着用が必要な貨物自動車の範囲も拡大します。厚生労働省が労働安全衛生規則等を一部改正しました。

運送業の労災、荷役作業中が7割

　厚生労働省の公式サイトによると、トラック運送業の労災は、荷役作業中に起こるものが7割を占めており、とくにトラックの荷台などへの昇降時の転落だけで4割に上ります。

　墜落・転落による死亡災害を詳しく分析すると、最大積載量５t以上のトラックからの災害が約5割、最大積載量２t以上５t未満のトラックからの災害が約４割に上りました。

　墜落・転落災害を車両の種類別に見ると、平ボディ、ウイング車で約５割を占め、側面が開放できる構造のもので多く発生していました。

　また、休業６ヵ月以上の重傷者の７割は保護帽（ヘルメット）未着用でした。

　これまでも労働安全衛生規則で、最大積載量5t以上の貨物自動車には昇降設備の設置や、保護帽の着用が義務づけられてきましたが、労災を減らすため、2023年10月1日から、義務の範囲を広げることになりました。

　厚労省が都道府県労働局長あて通知した文書によると、主なポイントは以下の通りです。

　最大積載量が2t以上の貨物自動車で荷を積み卸す作業をするとき、昇降設備を設置することが義務となります。

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会のQ&Aによると、荷を積み卸す作業を行うときに使用する昇降設備は、荷役作業場所に備え付けられ、作業の際に持ち運んで使えるものも含みます。

　安全な昇降設備として次のように紹介しています。

　厚労省によると、トラックの昇降設備には、荷を積み卸す作業をするときに用いられる、踏み台等の可搬式のもののほか、貨物自動車に設置されている昇降用のステップなどが含まれます。

　厚労省は、貨物自動車に設置されているステップで突出していないものは、墜落・転落するリスクが高いため、より安全な昇降設備を設置するよう求めています。このほか「昇降用ステップは、できるだけ乗降グリップ等による三点支持等により安全に昇降できる形式のものとするようにしてください」とも呼び掛けています。

　荷役作業に使うヘルメットは、型式検定（国家検定）に合格した、帽体内部に衝撃吸収ライナーと呼ばれる衝撃吸収材を備えた、「墜落時保護用」の製品を使う必要があります。

　次のいずれかに該当する貨物自動車で荷を積み卸すときは、ヘルメットの着用が義務となります。

　一方、テールゲートリフターが設置されている貨物自動車での荷役作業で、以下の場合はヘルメットの着用義務はありません。

　運転者が運転位置から離れる場合、貨物自動車の逸走を防ぐため、以下が義務付けられています。

　しかし、原動機を動かさなければテールゲートリフターが動かない構造もあるため、運転席とテールゲートリフターの操作位置が異なる場合は、逸走防止措置を引き続き義務付けるが、原動機の停止義務については適用除外となります。

　ただし、ブレーキを確実にかけるなどの逸走防止措置は必要です。

　荷役作業に使うテールゲートリフターは、機能や危険性を意識し、安全な作業方法を身に付けた上で作業を行う必要があります。この項目のみ、2024年2月1日施行です。

　特別教育とは、労働安全衛生法にもとづき「厚生労働省令で定める危険又は有害な業務」に労働者をつかせるときに、事業主が行わなければならない教育のことを指します。