2023年10月から変わること インボイス・最低賃金の引き上げに注意
2023年10月からは、インボイス制度が始まったり、最低賃金の引き上げが適用されたりするほか、中小企業の様々な現場で適用される制度の変更があります。変更のポイントを紹介します。
目次
インボイス制度が開始
2023年10月1日からインボイス制度が始まります。この「インボイス」とは、事業者間でやり取りされる消費税額等が記載された請求書や領収書のことで、事業者が消費税の納税額を計算する際に必要となるものです。
インボイスを交付することができる者は、税務署長から登録を受けた「インボイス発行事業者」（適格請求書発行事業者）に限られるため、交付するためには事前の登録が必要になります。
2023年度の最低賃金を引き上げ
毎年度、地域別の最低賃金は10月1日から中旬にかけて順次改定されます。2023年度は全国平均で1004円となり初めて1000円を超えました。
レギュラーガソリン価格、10月をめどに175円程度に調整
ガソリン価格の高騰が続いているため、政府・与党は新たに9月7日からガソリン補助金を段階的に拡充し、10月中にレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整することを決めました。
建設業の足場の点検者の指名を義務付け
建設業での労災事故を減らそうと、厚生労働省は2023年10月1日から足場の点検時において点検者の指名を義務付けます。足場の組み立て、一部解体、変更などによる点検後に、点検者の氏名の記録・保存も必要となりますので注意が必要です。
有資格者のアスベスト事前調査、建築物の解体・改修工事で義務化
アスベストの事前調査とは、アスベスト含有建材が使用されているか否かを確認するための調査であり、設計図書などの書面調査と現地での目視調査の両方を行う必要があります。
大気汚染防止法が改正され、2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事は、有資格者がアスベスト（石綿）の有無の事前調査をすることが義務付けられます。
中古車販売価格、2023年10月から支払総額を表示へ
中古車の販売価格の表示が2023年10月1日から車両価格に諸費用も含めた｢支払総額｣に変わります。10月1日までにプライスボードやWebサイト、中古車情報誌などで切り替えが必要となります。
トラックの昇降設備設置・ヘルメット着用の義務化が拡大
運送業の労働災害で多い、荷役作業中の「墜落・転落」事故を減らそうと、2023年10月1日から昇降設備の設置が義務付けられる貨物自動車の最大積載量が5t以上から2t以上へと広がります。保護帽（ヘルメット）の着用が必要な貨物自動車の範囲も拡大します。
酒税税率が改正 ビールと日本酒は減税
酒税が2023年10月から改正されます。財務省は「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復するため」と説明しています。
具体的には、ビールや日本酒は減税、発泡酒や果実酒、チューハイなどが増税となります。
ふるさと納税の制度見直し
ふるさと納税の制度が2023年10月から改正されます。返礼品の寄付額が上がったり、返礼の対商品から外れたり、または量が減ったりするなどの動きが出ています。
これは、以下の制度変更が影響しています。
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
日本郵便、10月から書留・内容証明・国際郵便など値上げ
日本郵便は、2023年10月1日から書留・内容証明・国際郵便などを値上げします。企業によっては、通信費など経費への影響が出るかもしれませんので、あらかじめチェックしておきましょう。
ステマ規制、消費者庁が運用基準を公表
消費者庁の公式サイトによると、インターネットなどで広告主が広告であることを隠したままインフルエンサーなどを使って宣伝する「ステルスマーケティング」について、消費者庁は景品表示法の禁止行為に指定しました。10月1日から施行され、消費者庁が運用基準を公表しています。
改正消費者裁判手続特例法、10月施行 和解の早期柔軟化
消費者裁判手続特例法が10月1日に改正され、事業者との契約トラブルから消費者を守る法制度が拡充されます。たとえば、特例法に基づく被害回復裁判の対象が拡大されます。
