目次

  1. 既存建築物省エネ化推進事業とは
  2. 既存建築物省エネ化推進事業の要件
  3. 補助対象費用
  4. 補助率・補助限度額
  5. 公募期間
  6. 募集要項・応募書類の入手先
  7. 問い合わせ先

　既存建築物省エネ化推進事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストックの省エネ改修の促進する事業です。具体的には、躯体の改修や空調を効率化する換気設備を導入する省エネ改修工事を支援する事業です。

　躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するもの、省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象となります。ただし、20%以上の省エネ効果が見込まれることが必要です。

　一方、工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換などは対象外となります。

　2023年度の第１回公募では、46件の応募がありました。このうち、省エネ改修として総合的に効果が大きいものを優先し、国交省は40件を採択しています。

　既存建築物省エネ化推進事業の要件は以下の通りです。

  1. 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須ではない。
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可。
  3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  4. 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  5. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  6. 改修後に耐震性を有すること。
  7. 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
  8. 事例集等への情報提供に協力すること。

　補助対象費用は以下の通りです。

  1. 省エネルギー改修工事に要する費用
  2. エネルギー使用量の計測等に要する費用
  3. バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
  4. 省エネルギー性能の表示に要する費用

　補助率は1/3、補助限度額は1件あたり5000万円です。設備改修に係る補助限度額は2500万円まで、バリアフリー改修を行う場合は、改修に係る補助額として2500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算します。

　公募期間は、9月11日～10月10日。ただし、消印有効です。

　募集要項や応募書類は、既存建築物省エネ化推進事業の特設サイトへ。

　問い合わせは既存建築物省エネ化推進事業評価事務局へ。

メールアドレス：kaishu@hyoka-jimu.jp
FAX：03-3222-7722