目次

  1. 既存建築物省エネ化推進事業とは
  2. 既存建築物省エネ化推進事業の要件
  3. 補助対象費用
  4. 補助率・補助限度額
  5. 公募期間
  6. 公募概要・応募書類の入手先

　既存建築物省エネ化推進事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストックの省エネ改修の促進する事業です。具体的には、躯体の改修や空調を効率化する換気設備を導入する省エネ改修工事を支援する事業です。

　既存建築物省エネ化推進事業の要件は以下の通りです。

  1. 外皮（窓、外壁等）の省エネ改修工事を行うもの。ただし、高機能換気設備を設置する場　　合は、換気経路の確保等の外皮改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としない
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの（ただし、外皮の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする）。なお、高機能換気設備の設置により、当該設備を設置する階のエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる場合には、当該階のみの改修工事を実施することも可能
  3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの
  4. 改修後に耐震性を有すること
  5. 省エネ性能を表示すること
  6. 事例集への情報提供に協力すること

　補助対象費用は省エネ改修工事・併せて実施するバリアフリー改修工事・エネルギー計測にかかる費用です。

　補助率は1/3、補助限度額は1件あたり5000万円です。設備改修に係る補助限度額は2500万円まで、バリアフリー改修を行う場合は、改修に係る補助額として2500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算します。

　公募期間は、2025年4月18日～5月23日。採択事業については、応募提案を審査の上、8月ごろを目処に公表する予定です。　　第2回提案募集の実施については未定です。

　公募概要や応募書類は、既存建築物省エネ化推進事業の特設サイトへ。