中小企業の資金繰り支援、2023年10月以降も使える制度を5つ紹介
経済産業省は2023年10月以降も継続する中小企業向けの資金繰り支援の政策をまとめました。コロナ禍で始まった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する一方で、物価高や光熱費の高騰の影響を受ける中小企業も多く、支援を継続します。
日本政策金融公庫による資金繰り支援制度一覧
中小企業が活用できる日本政策金融公庫の制度として、以下の3つがあります。
- 低利・無担保融資（コロナ対策）
- 資本性劣後ローン（コロナ対策）
- セーフティネット貸付（物価高対策）
制度の詳細も合わせて紹介します。問い合わせは、日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）へ。
低利・無担保融資
低利・無担保融資は、当初３年間は基準金利から0.5%引き下げた融資制度です。2024年3月末まで継続予定です。概要は以下の通りです。
- 対象者 ：新型コロナの影響で、売上が５％以上減少した者。新型コロナの影響で、債務負担が重い事業者（債務償還年数13年以上）
- 低利上限：（中小企業事業）４億円、（国民生活事業）6000万円
- 貸付期間：運転資金20年以内、設備資金20年以内
- 据置期間：最大で５年
資本性劣後ローン
資本制劣後ローンは、万が一、倒産した時にほかの負債より返済の順位が後回しになるため、金融機関からは自己資本とみなされるローンのことです。2024年3月末まで継続予定です。概要は以下の通りです。
- 対象者：新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業
- 融資上限：（中小企業事業）15億円 、（国民生活事業）7200万円
- 貸付期間：5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年※元本は、期限一括償還
セーフティネット貸付
セーフティネット貸付は、ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響で、利益率が減少した事業者に対し、基準金利から0.4%引き下げた融資制度です。2024年3月末まで継続予定です。概要は以下の通りです。
- 融資上限：（中小企業事業）7億2千万円 、（国民生活事業）4800万円
- 貸付期間：設備資金15年以内、運転資金8年以内
- 据置期間：最大で３年
信用保証協会による資金繰り支援制度一覧
中小企業が活用できる信用保証協会の制度は以下の2つです。問い合わせは中小企業庁金融課 (03-3501-2826)へ。
- コロナ借換保証制度
- セーフティネット保証４号
コロナ借換保証制度
コロナ借換保証制度は、新型コロナの影響で債務が増大した中小企業者の収益力改善などを支援するための借り換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度です。一定の要件を満たした中小企業者が向けに借入時の信用保証料を大幅に引き下げられます。2024年3月末まで継続予定です。概要は以下の通りです。
- 対象者 ： 売上または利益が５％以上減少した者であり、経営行動計画書を作成のもと、金融機関による継続的な伴走支援を受ける者
- 制度詳細：融資上限１億円、保証料0.2 %等、据置期間最大5年
セーフティネット保証４号
セーフティネット保証４号は、突発的災害などで売上高が減少している中小企業者を支援するための措置で、一般保証と別枠で利用できる保証制度です。延長の対象は借り換えのみですが、2023年12月末まで継続します。概要は以下の通りです。
- 対象者：コロナの影響で売上高等が減少しており、借換目的である者
- 制度詳細：保証上限2. 8億円、保証割合100%
