目次

  1. 貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)とは 
    1. 貸借対照表が必要な理由
    2. 損益計算書と貸借対照表の違い
  2. 貸借対照表の読み方をわかりやすく解説
    1. 資産の部とは
    2. 負債の部とは
    3. 純資産の部とは
  3. 貸借対照表から読み取れること
    1. 流動比率:短期的な支払能力を判定する
    2. 当座比率:より厳密な支払能力を判定する
    3. 固定比率:財務の安定性を測定する
    4. 自己資本比率:長期的な財務の安定性を測定する
  4. 貸借対照表の簡単な作り方
  5. 貸借対照表を経営に生かそう

 貸借対照表は、ある一定時点の企業の財務状態を示すものです。

貸借対照表の概要
貸借対照表の概要(筆者作成)

 貸借対照表の左側(借方〈かりかた〉)には、企業が保有する資産が記載されます。一方、貸借対照表の右側(貸方〈かしかた〉)には、資産を調達するための資金源泉としての負債と純資産が記載されます。

 貸借対照表はB/S(Balance Sheet〈バランスシート〉)とも呼ばれます。

 貸借対照表は、ある一定時点において「企業もしくは個人事業主がどのような財産を保有しているか」「その財産を保有するための資金はどこから調達しているのか」を明らかにするためのものです。

 債権者や株主から見れば、自分たちが拠出した資金がどのように使われているのかが明らかになり、企業の側から見れば、資金の調達バランスは適正か、将来利益を出すための資産構成となっているか、などが明らかになります。

 貸借対照表は決算期末には必ず作成されますが、事業年度内における一定時期の財務状況を明らかにするため、四半期ごとや毎月作成することもあります。

 損益計算書は、一会計期間における経営成績を示すもので、P/L(Profit and Loss Statement)とも呼ばれます。貸借対照表が「一時点のストック」を表すものであるのに対し、損益計算書は「一定期間のフロー」を表す点が違いです。

 企業が儲かれば、損益計算書で利益が計上され、その利益は貸借対照表の純資産の部にある「利益剰余金」にプラスされます。その結果、貸借対照表では資産と純資産が増加します。このように、損益計算書と貸借対照表は密接な関係にあるのです。

 貸借対照表の事例を以下に記載します。

 資産の部は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」に区分され、負債の部は「流動負債」「固定負債」に区分されます。それぞれの区分の基準は後述します。

貸借対照表
貸借対照表(筆者作成)

 資産とは、将来の収入につながるものです。企業が今現在持っている「現金」のような財産だけでなく、将来的に収益をもたらす可能性があるものを含みます。

 資産の部では、正常営業循環基準(企業本来の営業活動のサイクル〈仕入・製造→販売→回収〉に伴って生じる債権・債務であるかを判断する基準)と、1年基準(1年を基準として流動と固定を分ける基準)にしたがって資産を「流動資産」と「固定資産」に分けます。

 まず、正常な営業サイクル(仕入・製造→販売→回収)によって生じる資産を「流動資産」に分類します。それ以外の資産は、1年基準を適用します。そのうち、1年以内に現金化する資産を「流動資産」とし、1年を超えて現金化する資産を「固定資産」とします。

①流動資産とは

 流動資産とは、短期間で現金化できる資産です。具体的には、仕入・製造・販売・回収といった正常な営業サイクルによって生じる資産、または1年以内に現金化する資産です。これによって流動資産に分類されるものに「現預金」「売掛金」「棚卸資産」などがあります。

勘定科目 内容
現預金 支払手段としての通貨や、普通預金・当座預金・定期預金・郵便貯金など各種の預貯金
売掛金 商品販売やサービス提供など売上取引によって生じた営業上の未収入金
※営業活動以外の取引によって生じた債権は「未収入金」として計上する
有価証券 有価証券(株式・債券等)のうち、売買目的および1年以内に満期の到来するもの
※これ以外の有価証券は固定資産(投資その他の資産)に「投資有価証券」として計上する
棚卸資産 販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品(製造途中のもの)・貯蔵品など
貸倒引当金 取引先の倒産や支払不能に備えて予め費用を計上しておくための引当金で、資産の部にマイナス計上される
※税務上は過去の貸倒実績や業種に応じた繰入率によって計上する

②固定資産とは

 固定資産とは、正常な営業サイクルによって生じる資産ではなく、1年を超えて長期的に利用するために保有する資産や、現金化するまでの期間が1年を超える金融資産です。

 具体的な勘定科目は、以下の通りです。

勘定科目 内容
有形固定資産 物理的な形態をもっている固定資産
土地・建物・機械装置・車両運搬具・工具器具備品など
無形固定資産 物理的な形態をもたず、企業の収益獲得に貢献するもの
ソフトウェア・特許権・商標権・営業権など
投資その他の資産 資金運用のための資産や有形固定資産・無形固定資産に分類されない固定資産
投資有価証券・長期前払費用・繰延税金資産など

③繰延資産とは

 繰延資産とは、すでに対価の支払が完了している、もしくは支払義務が確定しており、これに対応する役務(商品やサービス)の提供を受けたにも関わらず、その効果が将来にわたって発現すると期待される資産のことです。

 具体的には、以下のようなものが挙げられます。

勘定科目 内容
創立費 会社設立のために要した費用
開業費 会社の設立後、営業を開始するまでの開業準備のために支出した費用
株式交付費 新株発行や自己株式の処分にかかった費用
社債発行費 社債を発行するためにかかった費用
開発費 新技術の開発や新市場の開拓のために特別に支出した費用

 これらの支出は発生時に費用処理するのが原則ですが、支出の効果が将来にわたって及ぶため、いったん資産として計上し、その後3~5年をかけて費用に振り替えます。ただし、創立費と開業費は任意償却(費用への振替額を自由に決めること)が可能です。

 負債とは、将来の支出につながるもの、もしくは返済が必要なものであり、「他人資本」と呼ばれます。負債は、資産と同様に正常営業循環基準と1年基準に従って「流動負債」と「固定負債」に分けられます。

①流動負債とは

 正常営業循環基準により、通常の営業取引から生じた負債を「流動負債」に分類します。また、それ以外の負債に1年基準を適用し、1年以内に支払期限が到来する負債も「流動負債」に分類します。

 具体的には、以下のようなものが該当します。

勘定科目 内容
買掛金 仕入先との営業取引によって生じた債務
短期借入金 1年以内に返済期限が到来する借入金
未払金 固定資産の購入など、営業活動以外の取引から生じた債務
未払費用 一定の契約に従って継続してサービスを受ける場合に、すでにサービスの提供を受けた期間に対する対価の未払分
未払利息・未払保険料など
預り金 一時的に預かった金額
源泉所得税の預り金や社会保険料の預り金など

②固定負債とは

 固定負債とは、負債のうち流動負債に分類されないものです。即ち、通常の営業取引で生じるものではなく、かつ、1年を超えて支払期限が到来するものを固定負債に区分します。

 具体的な勘定科目は以下の通りです。

勘定科目 内容
社債 償還期日まで1年超の社債
長期借入金 返済期限まで1年超の借入金

 純資産とは、簡単に述べると資産と負債の差額です。将来の返済を必要としない資産であることから「自己資本」とも呼ばれます。

 純資産の部は、「株主資本」「評価・換算差額等」「株式引受権」「新株予約権」の四つの区分で構成されます。そのうち「株主資本」は、株主から出資を受けた金額とそれを元手に会社が獲得した利益を示しています。

勘定科目 内容
資本金 企業を運営するための元手であり、株主が出資した金額の1/2以上を計上する
資本剰余金 株主が出資した金額のうち資本金とされなかった部分
利益剰余金 企業が獲得した利益の累積額
株主への配当を行った場合は利益剰余金をマイナスする
自己株式 企業が買い戻した自社の株式
純資産の部にマイナス計上される

 貸借対照表は、ある一定時点の企業の財務状態を示すものです。記載されている数値を分析することによって、その企業の財務状態の健全性などがわかります。

 ここでは、代表的な指標である「流動比率」「当座比率」「固定比率」「自己資本比率」について説明します。 

 流動比率とは、「企業の短期的な債務返済能力」を表す指標です。

 短期的に返済すべき負債(流動負債)を返済するための十分な流動資産が確保されているかどうかを判定する指標で、次の計算式で算定されます。

流動比率(%)=流動資産 ÷ 流動負債 × 100

 事例の貸借対照表から流動比率を計算すると次のようになります。

(流動比率)= 11,100(流動資産)÷ 5,500(流動負債)× 100% = 201.8%

 事例では流動比率が201.8%です。これは流動負債に対してその支払に充てられる流動資産が約2倍あることを示しています。

 この流動比率が100%を下回っている場合には、短期的な支払能力に問題がある可能性がありますので、資金繰りに注意が必要です。

 当座比率とは、「換金性の高い資産を用いた企業の短期的な債務返済能力」を表す指標です。換金性の高い資産とは、流動資産のなかでも早期に換金できる現預金・受取手形・売掛金・有価証券といった資産です。

 流動比率と同じく企業の短期的な債務返済能力を表す指標ですが、こちらは資産を支払い手段としての確実性の高い当座資産に限定することによって、より厳密な債務返済能力を測ります。

 換金性の高い資産(現預金・受取手形・売掛金・有価証券など)を合計したものを「当座資産」といい、これを用いて次のように計算します。

当座比率(%)=当座資産 ÷ 流動負債 × 100

 事例の貸借対照表から当座比率を計算すると、次のようになります。

(当座比率)={2,500 + 4,000 + 1,500(現預金 + 売掛金 + 有価証券)}÷ 5,500(流動負債)} × 100% = 145.5%

 事例では当座比率が100%を超えていることから、短期的な支払い能力には問題ないといえるでしょう。

 不良在庫と呼ばれる売れない棚卸資産が大量にあるような場合は、流動比率が高くても当座比率は低い、という状態になりますので、両方の比率をしっかりと確認する必要があります。

 なお、当座資産の定義には幅があり、「(流動資産)-(棚卸資産)」としている教科書もあります。

 固定比率とは、「固定資産は長期安定的な資本(自己資本)によって調達されるべき」という考え方に基づく財務指標です。固定資産は長期的に保有される資産であることから、その調達資金が返済義務のある負債(他人資本)によった場合、財務の安定性に懸念がもたれることになります。

 固定比率は、以下のように計算できます。

固定比率(%)=(固定資産 + 繰延資産)÷ 純資産 × 100

 事例の貸借対照表から、固定比率を計算してみましょう。

(固定比率)=10,100(固定資産 + 繰延資産)÷ 13,700(純資産合計)× 100% = 73.7%

 数値が小さいほどよいとされ、100%以内が一応の目安とされています。仮に100%を超えている場合には、ほかの財務指標にも注意して慎重な評価を行う必要があります。

 自己資本比率とは、「資産全体がどれだけ安定的な資本(自己資本)によって調達されているか」を見る指標です。負債(他人資本)は返済義務のある資本ですが、自己資本には返済義務がありません。したがって、自己資本が大きいほど財務的には安定しているといえます。

 自己資本比率は、以下のように計算できます。

自己資本比率(%)=純資産 ÷ 総資産 × 100

 「総資産」は「負債 + 純資産」に置き換えることも可能です。事例の貸借対照表から自己資本比率を計算すると次のようになります。

(自己資本比率)= 13,700(純資産合計)÷ 21,200(資産合計)× 100% = 64.6%

 一般的に、自己資本比率は50%以上が良好とされています。しかし、昨今は資本を効率的に活用し収益を最大化することが求められるようになっており、一概に50%以上が望ましいとはいえません。また、その逆も然りで、一概に低いから悪いわけでもありません。

 同業他社の自己資本比率や、金利などの調達環境を勘案しながら、自社に最適な自己資本比率を常に探る必要があります。

 貸借対照表を作成するにあたっては、まず、作成基準日の資産と負債の残高をそれぞれ確定させる必要があります。 下記を参考に、基準日時点までの売上・仕入の計上漏れや収益・費用の計上漏れがないかを慎重に確認してください。

預貯金 基準日時点の現金残高を数える
銀行口座の残高を確認する
売掛金 基準日までの売上を確定し、未収となっている再建を計上する
棚卸資産 基準日時点の在庫を、実地たな卸しなどによって確定させる
有形固定資産 減価償却を行った後の残高を確定させる
買掛金 基準日までの仕入を確定し、未払いとなっている債務を確定する

 貸借対照表は、会計ソフトを使えば自動的に作成してくれますが、お金がかかります。エクセルを使って自分で作成する場合には、公表されているひな形を参考にして作成するのがよいでしょう。例えば、経団連ではサイト上でひな形を公開しています。

 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな形|一般社団法人日本経済団体連合会

 他社事例を参考にする場合は、上場企業のホームページを検索してもよいですし、金融庁が提供している電子開示システム(EDINET)を使うのもよいと思います。

 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)|金融庁

 貸借対照表は、自社の財務状況を示すものであるだけでなく、さまざまな比率分析を行うことにより財務の健全性や安定性を検証することもできます。

 そこで、単に一時点の貸借対照表だけではなく、過去数年間を並べてみて、数字が良くなっているのか、悪くなっているのか検証してみるとよいでしょう。また、同業他社と比較してみて、自社の優れている点、劣っている点を探るのも有効です。

 例えば、流動比率が悪化しているような場合は、次のようなことが考えられます。

流動比率が悪化している原因 対応策
①回収不能な売掛金が増えている 取引先別の売掛金残高と入金状況を明らかにし、必要に応じて督促を行う
②不良在庫が増えている 実地棚卸を行い、不良在庫の内容を明らかにする
例えば、材料を必要以上に購入したことが原因であれば、生産管理を見直し、材料の購入量と購入タイミングが適正になるように調整する
③買掛金の支払条件と売掛金の回収条件のバランスが悪い 仕入先や得意先との間で支払条件や回収条件の交渉を行う

 このように、貸借対照表を生かして経営改善を図りましょう。