家事支援サービス、中小企業が従業員向けに実施すると補助 経産省
経済産業省は、中小企業が福利厚生制度として従業員に対して家事支援サービスの利用機会を提供する場合に補助する実証事業の関連予算約9億円を2023年度補正予算案に盛り込みました。企業が福利厚生制度として導入するメリットを検証する目的があるといいます。
家事支援サービスとは
中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「J-Net21」によると、家事支援サービスは従来、家事代行の範囲は、洗濯や掃除、買い物、食事の支度（調理）といった業務が中心でしたが、近年、利用者の増加によりサービスの多様化が進み、子どもの送り迎えやペットの世話や散歩などサービス内容が広がっています。
家事支援サービスは元々、高齢の単身世帯での利用が多かったのですが、女性の社会進出により、近年35～59歳女性の利用額が伸びているといいます。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは
経産省は、家事支援サービス福利厚生導入実証事業として、企業が福利厚生制度として家事支援サービスを導入するメリットを検証する予定です。
働く人の家事負担といった課題の解消と、これらを通じた企業での多様な人材の活躍に向けた環境整備を目指すことを目的としています。
ほかの事業と合わせて、12億円を2023年度補正予算案に盛り込みました。中小企業が従業員の福利厚生制度に家事支援サービスを盛り込む場合の補助率は2/3となる見込みです。
ただし、他省庁の補助事業との重複を避けるため、家事支援サービスのうち、子どもの世話に関するサービスは補助対象外となる見込みです。
