目次

  1. 値上げ対象となるサービス
  2. サービスの値上げの理由

　対象となるのは、法人向けのソフトウェアとクラウドサービスで、Surfaceなどのハードウェアや、一般消費者向けに提供しているWindows、Office、Microsoft 365サービスなどは今回の対象外です。

　「マイクロソフトの製品がリセラーを通じて販売される間接販売の場合、最終価格と販売通貨は引き続きリセラーによって決定されます」と説明しています。

　値上げの理由について、日本マイクロソフトは「日本円の為替変動」と説明しています。

　マイクロソフトは、ソフトウェアやクラウドサービスについて、現地価格の影響を定期的に評価しており、今回の変更は価格を米ドル水準に近づけて調整した結果だといいます。韓国やノルウェー、スウェーデン、インドでも2024年1月から6～12％の値上げ予定です。

　今後も、米ドルに対する為替変動を考慮し、年2回の定期的な価格評価の一環として、現地通貨建ての価格を調整する場合があるといいます。