ソーラーカーポートの導入に補助金 環境省、2024年4月から公募開始
会社の駐車場を活用したソーラーカーポートなどの設備を導入する経費の一部を補助する事業について、環境省は2024年4月23日から公募を始めました。導入する際に、補助対象経費の1/3（上限は１億円）を補助します。一次公募は2024年４月23日～５月21日正午です。
目次
ソーラーカーポートとは
環境省によると、ソーラーカーポートとは、カーポートの屋根として太陽光発電パネルを用いるもの（太陽光発電一体型カーポート）、あるいは、カーポートの屋根上に太陽光発電パネルを設置するもの（太陽光電搭載型カーポート）を指します。
ソーラーカーポートのメリット
ソーラーカーポートのメリットとして、環境省は次の2点を挙げています。
土地の有効活用が可能
駐車場の上部空間のみを利用するため、駐車スペースを圧迫せずに発電することができます。
需要施設の敷地内に発電適地がある
駐車場は、ビルなど電力需要施設に隣接しているため、自家消費しやすい発電設備です。
ソーラーカーポートのデメリット・注意点
ただし、ソーラーカーポートは、建築基準法上の「建築物」に該当します。そのため、建築基準法に則った設計・施工・監理が必要ですので、注意しましょう。
ソーラーカーポートに二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境省は、駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポートまたは太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池等の設備を導入する事業者（民間企業や社会福祉法人、医療法人など）に対し、経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。
2023年度（補正予算）と2024年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の一部で、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
ソーラーカーポートのほか、次のような設備も対象です。
- 定置用蓄電池
- 車載型蓄電池
- 車載型蓄電池の通信・制御機器
- エネルギーマネジメントシステム（EMS)
環境省として、地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入価格低減を促進するねらいがあります。
補助金の要件と導入費用の計算方法
ソーラーカーポートの場合、導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費することが要件の一つです。さらに、補助金を受けることでの導入費用が、以下のコスト要件を下回ることも必要です。
導入費用の計算方法は以下の通りです（いずれも工事費込み）。
導入費用＝（A）×（2/3）÷PCSの最大定格出力合計
（A）･･･太陽光発電設備の補助対象経費（定置用蓄電池･車載型蓄電池･充放電設備･充電設備に係る経費は含まない）
さらに、以下の要件もありますのでチェックしておきましょう。
- パワーコンディショナ（PCS）の最大定格出力の合計が、５kW以上。また、積載率が１以上であること。積載率＝太陽光発電モジュール容量（kW）÷PCS最大定格出力の合計（kW）
- 停電時に電力供給が可能なシステム構成であること
- 事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく、固定買取制度（FIT）の認定またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること
公募期間と申請方法
補助金の1次公募は2024年4月23日から5月21日正午までとなっており、詳細は環境技術普及促進協会の公式サイトで確認できます。申請には、公式サイト上の公募要領に従って必要書類を準備し、指定された方法で提出する必要があります。
二次公募は6月18日（火）～7月16日（火）正午必着を予定していますが、一次公募で予算額に達した場合は二次公募をしない可能性があります。
補助金の交付額
補助対象経費の3分の1（補助金交付額の上限は1億円）。ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は以下のとおり。
①車載型蓄電池･･･蓄電容量(kWh)÷２×４万円
（上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助金交付額）
※蓄電容量に用いるkWhは、１台ごとに小数点以下切捨てとする。
②充放電設備 ･･･補助率２分の１
（上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」の設備ごとの補助金交付額）
③充電設備 ･･･補助率２分の１
（上限は「令和５年度補正予算・令和６年度予算補助対象充電設備型式一覧表」の設備ごとの補助金交付上限額）
応募申請書や問い合わせ先
応募申請書や問い合わせ先は、環境技術普及促進協会の公式サイトへ。
