能登産業復興相談センターの奥能登サテライトオフィス、2024年6月開設
能登産業復興相談センターとは、令和6年能登半島地震により被害を受けた事業者の二重債務問題への対応のほか、震災の影響により業況が悪化している事業者の再生支援、経営課題や資金繰りなどの相談に対応する公的機関です。奥能登地域の被災事業者への相談体制を拡充するため、2024年6月3日、のと里山空港(石川県輪島市)に奥能登サテライトオフィスを開きます。
能登産業復興相談センターとは、令和6年能登半島地震により被害を受けた事業者の二重債務問題への対応のほか、震災の影響により業況が悪化している事業者の再生支援、経営課題や資金繰りなどの相談に対応する公的機関です。奥能登地域の被災事業者への相談体制を拡充するため、2024年6月3日、のと里山空港(石川県輪島市)に奥能登サテライトオフィスを開きます。
経済産業省の公式サイトによると、能登産業復興相談センターとは、コロナ融資の既往債務が負担となって新規資金調達が困難となるといった「二重債務問題」に対応し、被災事業者への復旧・復興に向けた資金繰り支援をはじめとする各種相談に乗るための組織です。公益財団法人石川県産業創出支援機構が運営しています。
2024年4月、石川県七尾市の七尾商工会議所に開設されました。今回、さらに奥能登地域の相談にも対応するため、2024年6月3日、のと里山空港(石川県輪島市)に奥能登サテライトオフィスを開きます。
サテライトオフィスの詳細は以下の通りです。
サテライトオフィスは、能登空港(通称「のと里山空港」、石川県輪島市三井町洲衛10-11-1、電話:0768-23-4707)の1階に開設予定です。
受け付けは、平日の8:30~17:15です。事前に予約しておくとスムーズに案内できると紹介しています。
主な業務は、早期の事業再開に向けたアドバイスやサポートで原則無料です。
債権買取支援とは、たとえば、設備などが損壊して新設が必要な場合、震災前の借入金の返済負担が大きく、新規融資を受けることが困難となっている「二重債務問題」に直面している事業者について、金融機関と調整の上、ファンドが債権の買取を行うことで、金融機関からの融資等の支援を受けやすくします。
能登産業復興相談センターでの債権買取支援の基準は、中小企業庁の公式サイトで公表されています。
ただし、ファンドの買い取りによって債権に対する返済義務が消滅するものではありません。
利用できるのは、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する中小企業·小規模事業者等で、令和6年能登半島地震で被災した事業者が対象となります。
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