暗号資産の不正流出事件一覧 DMM BitcoinはBTC482億円
杉本崇
(最終更新:)
国内交換事業者で起きた暗号資産の不正流出
DMM Bitcoinは2024年5月31日、公式サイト上で、4502.9BTC(約482億円相当)に上るビットコインの不正流出が検知されたことを公表しました。顧客からの預かり分は全額保証する予定で、6月3~10日までにグループ会社から550億円分を資金調達する予定です。ビットコイン(BTC)を含む暗号資産の不正流出事件はこれまでも複数回起きていますが、そのなかでもDMM Bitcoinで起きた被害は規模が大きいものになります。過去に国内交換事業者で起きた暗号資産の不正流出の一覧と法規制についても紹介します。
DMM Bitcoinとは
DMM Bitcoinは、DMM.comグループに属する仮想通貨取引所です。テコテックが2017年、子会社である東京ビットコイン取引所の全株式を「DMM FX ホールディングス」へ譲渡したことを公表。
東京ビットコイン取引所は、2017年12月12日にDMM Bitcoinとして商号変更し、新ブランド「DMM Bitcoin」として運営していました。
DMM Bitcoinの公式サイトによると、ビットコイン(BTC)を含めて38種類の暗号資産(仮想通貨)取引が可能だといいます。口座開設手数料や口座維持手数料、日本円出金手数料などが「無料」としてアピールしてきました。
DMM Bitcoinで判明したビットコインの不正流出
DMM Bitcoinの暗号資産の不正流出の概要
DMM Bitcoinの公式サイト上で公表した内容によれば、2024年5月31日13時26分ごろ、DMM Bitcoinのウォレットからビットコイン(BTC)の不正流出が検知されました。
被害の詳細は調査中ですが、31日時点で判明している不正流出したビットコインの数量は4502.9BTC(約482億円相当)に上るといいます。
顧客対応
DMM Bitcoinは「お客様の預りビットコインについては、流出分相当のBTCをグループ会社からの支援のもと調達し、全額保証いたします」と説明しています。6月5日、資金調達スケジュールを発表しました。
6月3日 借入による資金調達:50億円(実施済み)
6月7日 増資による資金調達:480億円
6月10日 劣後特約付借入による資金調達:20億円
サービスの利用制限一覧
DMM Bitcoinは不正流出への対策を実施中で、追加の安全確保を行うため、以下のサービスを制限しています。
- 新規口座開設の審査
- 暗号資産の出庫処理
- 現物取引の買い注文を停止(売却のみ受け付け)
- レバレッジ取引の新規建玉注文を停止(決済注文のみ受け付け)
ただし、すでに注文している現物取引およびレバレッジ取引の指値注文はキャンセルされません。日本円の出金については通常より時間がかかる場合があるので注意が必要です。
キャンペーンは中止
DMM Bitcoinは6月3日朝から、BitMatchダブル、レバレッジ取引、新規口座開設など各種キャンペーンを中止すると発表しました。
DMM「コールドウォレットに保管」
過去に暗号資産が流出する事案が複数発生するなか、2019年に資金決済法・金融商品取引法が改正されました。
法律で、交換業者に対し、業務の円滑な遂行等のために必要なもの(顧客から預かる暗号資産全量の5%を上限)を除き、コールドウォレット(暗号資産ウォレットをネットワークから切り離して安全なところに保管する仕組み)など顧客の暗号資産を信頼性の高い方法で管理することを義務付けています。
DMM Bitcoinの公式サイトでは、顧客の資産の95%以上をコールドウォレットに保管するよう、毎営業日ごとに顧客資産を確認し、コールドウォレットの運用をしていると説明しています。
また、コールドウォレットからホットウォレットへ暗号資産(仮想通貨)を移動させる際は、取締役も含めた複数部署の承認のもと、二人体制で移動作業を行うようにしているといいます。
では、なぜ不正流出に至ったのか、金融庁はDMM Bitcoinに対し、原因を究明するよう指示しています。
国内交換事業者で起きた暗号資産の不正流出一覧
国内交換事業者で起きた暗号資産の不正流出一覧によると、DMM Bitcoinの被害額は規模の大きいものになります。
交換事業者または取引所 |
発生年 |
被害額(当時) |
マウントゴックス |
2014年まで |
470億円相当のBTC |
コインチェック |
2018年 |
580億円相当のNEM(ネム) |
テックビューロ(旧zaif) |
2018年 |
70億円相当のBTC、MONA(モナ)、BCH(ビットコインキャッシュ) |
ビットポイント |
2019年 |
30億円相当のBTC、XRP(リップル)、ETH(イーサリアム)など |
リキッド |
2021年 |
100億円相当のBTCなど(シンガポール法人分含む) |
DMM Bitcoin |
2024年 |
約482億円相当のBTC |
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この記事を書いた人
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杉本崇
ツギノジダイ編集長
1980年、大阪府東大阪市生まれ。2004年朝日新聞社に記者として入社。医療や災害、科学技術・AI、環境分野、エネルギーを中心に取材。町工場の工場長を父に持ち、ライフワークとして数々の中小企業も取材を続けてきた。
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