スマート農業技術活用促進法、2024年10月施行　優遇税制や融資も紹介

スマート農業とは

　農林水産省の公式サイトによると、スマート農業とは、ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業のことを指します。次の3つの効果があるといいます。

1. ロボットトラクタ、スマホで操作する水田の水管理システムなど作業の自動化
2. 熟練者でなくても生産活動の主体になることができる情報共有の簡易化
3. 農作物の生育や病虫害を予測し、高度な農業経営が可能になるデータの活用

　スマート農業技術の例としては、ロボットトラクターや⾃動収穫機、リモコン草刈機など作業軽減のため、自動運転するものだけでなく、ハウスなどの環境制御システムや経営・⽣産管理システム、家畜の生態管理システムなども含まれます。

　これまでもスマート農業は取り組まれてきましたが、普及させるには、ほ場の畝間拡⼤、均平化や合筆、枕地の確保、作期分散、出荷の⾒直し等、スマート農業技術に適した⽣産⽅式への転換が必要であることが見えてきました。

　同時に、技術面の開発速度を引き上げるには、スマート農業技術に適した⽣産⽅式への転換により開発ハードルを下げつつ、開発が特に必要な分野を明確化して多様なプレーヤーの参画を進める必要性もあるといいます。

　そこで、法律の整備が進められてきました。

スマート農業技術活⽤促進法、2024年10月施行

　農林水産省の公式サイトによると、スマート農業技術活⽤促進法（農業の⽣産性の向上のためのスマート農業技術の活⽤の促進に関する法律）は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の⽣産性の向上を図るため、以下の2つの認定制度を創設することなどを定めています。

1. スマート農業技術の活⽤と、これと併せて⾏う農産物の新たな⽣産の⽅式の導⼊に関する計画（⽣産⽅式⾰新実施計画）
2. スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）

　今回のスマート農業技術活⽤促進法は、上記のように農業と開発の現場それぞれの支援を目的とした内容になっています。

⽣産⽅式⾰新実施計画とは

　⽣産⽅式⾰新実施計画とは、スマート農業技術の活用と、人手による作業を前提とした栽培方法の見直しなど農産物の新たな生産の方式の導入をセットで相当規模（複数農業者が共同した産地単位での取り組みなど）で行い、スマート農業技術の効果を十分に引き出す生産現場の取組を認定する予定です。

　たとえば、アスパラガスやリンゴで植え方から工夫することで、自動収穫ロボットを導入しやすくするといったイメージです。

　計画認定を受けるメリットとして、⽇本政策⾦融公庫から⻑期低利の融資を受けられます。また、設備投資の際、税制上の優遇措置が受けられるようにもなります。

開発供給実施計画とは

　一方、開発供給実施計画とは、農業において特に必要性が⾼いと認められるスマート農業技術等について、基本⽅針に重点開発⽬標として明⽰し、これに沿ってスマート農業技術等の開発や⽣産現場への供給を⼀体的に⾏う取り組みを国が認定する計画のことを指します。

　開発供給事業は、実証プロジェクト等から得られたデータ等を分析し、以下のポイントを基本方針とする想定です。

1. 営農類型ごとに、
2. 省⼒化⼜は⾼度化の必要性が特に⾼く、かつ、スマート農業技術等の実⽤化が不⼗分な農作業について
3. スマート農業技術等を実⽤化することにより
4. ⽣産性の向上に関する⽬標を達成する技術体系を2030年度までに構築する

　そのうえで、基本方針を「開発供給事業の促進の⽬標」（＝重点開発⽬標）として位置付け、その⽬標の達成に寄与する技術の開発及び供給を⾏う事業を計画認定することにより⽀援するのが基本的な考え方となります。

　開発供給事業の対象となる技術は、農業において特に必要性が⾼いと認められる、スマート農業技術と、⽣産⽅式⾰新事業活動のために⽤いられる農業機械等、種苗、肥料、農薬その他の農業資材に関する技術が含まれます。

　たとえば、茎が⻑く機械収穫時の歩留まりを改善するホウレンソウの品種開発や、果樹⾃動収穫機の開発とともに果樹⾃動収穫機に適した栽培体系の確⽴などがその例です。

　計画認定を受けるメリットとして、日本政策金融公庫から長期低利の融資を受けられます。農研機構が全国に有する研究設備等を利用することもできます。

　さらに、会社の設立や出資の受入れ等の際、税制上の優遇措置が受けられます。また、行政手続のワンストップ化や、新品種の品種登録を行う場合の出願料・登録料の減免、中小機構による債務保証といったメリットもあります。

• 創業113年のあさい農園が「スマート農業」へ　5代目が始めたトマト栽培