保管場所標章(車庫証明シール)、2025年4月廃止へ 負担を軽減

保管場所標章(車庫証明シール)とは、車庫証明を発行したときに交付された自動車であることを示すシールです。政府は、自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)の改正により、車庫証明シールの廃止期日を2025年4月1日とすることを閣議で決めました。車庫証明シールを廃止する理由や廃止で期待される効果についてまとめました。
保管場所標章(車庫証明シール)とは、車庫証明を発行したときに交付された自動車であることを示すシールです。政府は、自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)の改正により、車庫証明シールの廃止期日を2025年4月1日とすることを閣議で決めました。車庫証明シールを廃止する理由や廃止で期待される効果についてまとめました。
e-GOV法令検索などによると、「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」は、1962年に制定された法律です。具体的には、自動車の所有者は、道路以外の場所に自動車を保管するための場所(車庫)を確保し、警察署に「保管場所証明書」の交付を受けることが義務付けられています。この制度は、一般的に「車庫証明」と呼ばれています。
参議院で2024年5月に成立した改正法の概要などによると、保管場所標章(車庫証明シール)は、車庫証明を取得した自動車に表示するシールのことです。1990年、駐車環境の深刻な悪化を背景に創設されました。その目的は、主に以下の2点です。
しかし、保管場所情報に関するデータベースの整備が進み、警察は標章を確認しなくても、車両の保管場所をすぐ把握できるようになり、必ずしもシールは必須ではなくなりました。
2025年4月から保管場所標章は廃止され、車庫証明を取得したとしても、これまでのように車体にシールを貼る必要はなくなります。
ただし、車庫証明制度自体は残るので注意が必要です。自動車の所有者は、引き続き車庫を確保し、警察署に保管場所証明書の交付を申請する必要があります。
保管場所標章の廃止によって、以下のような効果が期待されています。
車を多数保有・管理している事業所では、事務手続きの負担軽減の恩恵を受けやすいでしょう。
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