イギリス政府、入国時に「ETA」取得を義務化 2025年1月8日から
和田真里奈
(最終更新:)
これまで、日本国籍の渡航者は最大6カ月間、ビザなしでイギリスに滞在できました。しかしこのルールが2025年1月8日から変更され、イギリスへ入国する際は「ETA」による渡航許可の取得が義務化されます。ETAは短期滞在やトランジットなどの目的であっても取得する必要があるため、ビジネスや旅行でイギリスへの渡航を考えている場合は注意が必要です。日本国籍者は、2024年11月27日からETAへ登録できます。この記事では、ETAの申請方法や、導入拡大の目的について説明します。
「ETA(電子渡航認証)」とは?
ETAは、ビザ申請を必要としない渡航者が入国する際に取得する事前電子渡航認証です。イギリスではすでに湾岸協力会議(GCC)などの対象国で運用が開始されていますが、段階的に対象国を拡大し、2025年1月8日からは非欧州圏である日本国籍者に対しても取得が義務化されることになりました。
2025年4月2日以降は、欧州圏も含めて対象国をさらに拡大し、イギリスおよびアイルランド国籍者を除くすべてのイギリス入国者に、ETAまたは電子ビザによる渡航許可の取得が義務化されます。
ETAの導入目的
ETAは、カナダやオーストラリアなどの国で国境警備の手法として採用されています。ETAは入国者のパスポートとデジタル上で紐づけられ、セキュリティを強化しつつ、入国管理の安全性を確保する目的で導入されています。
ETAの申請が必要な対象者
在英国日本国大使館によると、ETAの申請が必要となる対象者は以下です。
- 最長6カ月の観光、親族訪問、ビジネス、短期留学の渡航者
- 最長3か月のクリエイティブワーカービザ保持者
- イギリス国内で乗り継ぎする渡航者
- Permitted Paid Engagement滞在者
ETAの申請方法
ETAの申請に必要なものや、申請の手順は以下の通りです。
ETAの申請はいつからできる?
日本など非欧州圏の対象者 は、2024年11月27日からETAの申請が可能となり、2025年1月8日からイギリス入国時にETAが求められます。また、欧州圏の対象者は2025年3月5日から申請が可能となり、2025年4月2日以降のイギリス入国時にETAが必要となります。
在英国日本国大使館の公式サイトにも、ETAへの登録について記載されています。
ETAの申請費用や有効期間
ETAの申請に必要な費用は10ポンドで、発行から2年間有効です。パスポートの有効期間内であれば複数回の入国が可能で、1回の入国につき、最長6カ月までイギリスに滞在できます。
審査にかかる日数は通常イギリスで3営業日以内となっていますが、繁忙期などは審査が遅れる可能性もあります。イギリスに渡航する際は、少なくとも1〜2週間前には申請を済ませておくことをおすすめします。
また、ETAの取得はイギリスへの入国を確約するものではなく、到着時に改めて入国審査を受ける必要があります。
ETAの申請に必要なもの
- 有効なパスポート
- Eメールアドレス
- クレジットカード、デビットカード、Apple Pay、Google Pay
- 写真撮影が可能なスマートフォン、デジタルカメラ
ETAの申請手順
- 公式ウェブサイトにアクセスする、もしくはスマートフォンで専用アプリをダウンロードします。専用アプリはAppleとGoogle Playに対応しています。
- パスポートの情報や旅行予定、メールアドレスなどを入力します。
- 申請費用の10ポンドを支払います。
- 通常3営業日以内に、Eメールで結果が通知されます。
ETAの申請結果などに関して質問がある際は、イギリスの政府機関(UK Visas and Immigration)に問い合わせてみてください。
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この記事を書いた人
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和田真里奈
ツギノジダイ編集部
1987年、神奈川県小田原市生まれ。フリーライターとして書評や映画評を執筆してきたほか、CNET Japan記者として、これまで不動産・物流分野のIT活用や、フードテックを取材してきた。2024年から現職。
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