目次

  1. ユニバーサルツーリズムとは　物心両面で必要なバリアフリー
  2. 観光地・観光産業のユニバーサルツーリズム促進事業の公募開始

　政府が定めた「ユニバーサルデザイン2020行動計画」は、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」が大切だと説いています。

　観光庁によると、2024年4月から、障害者差別解消法が民間事業者による合理的配慮の提供を義務づけており、障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うことが求められています。

　接遇の基本的なポイントは、一人ひとりの尊厳を尊重し、できることは本人に任せる、必要な支援をしっかりと確認して対応することになります。

　宿泊施設、旅行業、観光地などそれぞれに具体的に求められる対応については、観光庁の公式サイトでは、接遇マニュアルを公開しています。

　ただし、従業員の対応だけでユニバーサルツーリズムが完結するものではなく、高齢者や障害者が宿泊施設を安心して利用するためには、バリア・バリアフリー等の情報を積極的に発信することも必要です。

　観光庁の「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル」は「高齢の方や障害のある方が求める情報は特別なものではなく、ご本人がその施設を利用できるかを判断するための設備やサービスの情報です。設備や備品、サービス等のバリアフリー対応状況を把握し、発信することが大切です」と説明しています。

　こうしたなか、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に向けて、観光庁は「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」の公募を開始しました。

公募事業、いつからいつまで？

　公募申請期間は、2025年4月10日～5月16日までで、採択通知は6月下旬となる予定です。補助対象事業の実施期間は、補助金の交付決定日から2026年1月30日までです。事業計画の採択通知日からではありませんので。注意してください。

補助対象事業者及び補助対象施設

　補助対象事業者は、旅館業法が規定する許可を受けた者および申請予定である宿泊事業者、または、観光施設を所有または運営する者および開業予定である観光事業者です。宿泊事業者・観光事業者共に、個人事業主、法人（会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む）が対象となります。

　補助対象施設は、宿泊施設および観光施設となります。観光施設とは、「観光客が利用する施設であり、観光地への誘客に直接つながる施設」を指します。

　ただし、自治体所有の施設や高速道路のサービスエリア、主に住民が利用するコンビニ・スーパー・ショッピングセンターは補助対象外です。また、同一の補助対象事業者による申請の上限は3施設までです。

補助内容

　補助対象事業の概要は以下の通りです。

施設改修

　施設共用部における施設改修が対象です。出入口、廊下、傾斜路、エレベーター、トイレ、駐車場、浴室・案内表示等のバリアフリー整備（段差解消・スロープ設置、幅員確保等）、授乳室、キッズルーム、貸し切り浴室、個室あるいは簡易的な仕切りの設置等を想定しています。

　災害対応に資する整備の導入として、自家発電機の導入や防火シャッターの更新等も対象となります。

客室改修（宿泊施設のみ）

　以下のいずれかに該当する客室改修が対象です。

  • 【A：車椅子使用者用客室整備】: バリアフリー法に定められる「車椅子使用者用客室」の水準を満たすための施設整備
  • 【B:一般客室整備】: バリアフリー法に定められる「一般客室」の水準を満たすための施設整備

備品購入

　可搬性のあるもの（設置工事を伴わないもの）が対象。貸出用車椅子、浴槽用手すり、おむつ交換台、電動ベッド、折り畳み式スロープ等を想定しています。

　「③備品購入」単体での申請は不可となり、「①施設改修」もしくは「②客室改修」との併用での申請が必須です。備品1品あたりの税抜き単価上限は50万円未満となります。

計画審査

　申請のあった計画については、以下の項目及び基準に基づき評価を行い、有識者による審査に諮られます。

  • 事業計画の具体性と一貫性: 施設整備の計画が、現状課題や顧客からの要望等を踏まえた計画性のある内容となっているか。事業の実施により目指す姿・将来ビジョンおよび定量的な目標数値が具体性をもって設定されているか。
  • ソフト面での取組み: 「バリアフリー性能を補完するための措置」、「バリアフリーに関する教育訓練の実施」、「施設のバリアフリー情報の積極的な発信」の 3つの基準について、現在の取組み状況が十分か。今後の取組みについて具体的な計画があるか。
  • 地域での面的な取組み: 地域行政・観光・福祉・介護関係者等と連携した取組みを行っているか。今後の取組みについて具体的な計画があるか。その取組みの内容は効果的なものとなっているか。
  • 施設経路全体でのバリアフリー化へ向けた取組み: 客室や一部設備での単発的な整備ではなく、利用者が通行する経路全てでバリアフリー化を推進しているか。今後の設備改修に関する具体的な計画があるか。