DZマート運営のダイゼン、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで警告

公正取引委員会は2024年12月13日、北海道で小売店「DZマート」を展開している「ダイゼン」(北海道旭川市)が、独占禁止法(優越的地位の濫用)の規定に違反するおそれのある行為をしていたとして警告しました。ダイゼンは公式サイト上で「社内体制の見直しを行うとともに、適切な対応策を講じて参ります」とコメントしています。
公正取引委員会は2024年12月13日、北海道で小売店「DZマート」を展開している「ダイゼン」(北海道旭川市)が、独占禁止法(優越的地位の濫用)の規定に違反するおそれのある行為をしていたとして警告しました。ダイゼンは公式サイト上で「社内体制の見直しを行うとともに、適切な対応策を講じて参ります」とコメントしています。
ダイゼンの公式サイトによると、1974年に食品の現金卸問屋として始まり、1986年には小売業に転換。 酒類と食品のディスカウントストア「ダイゼン」や「ダバス」と屋号を経て、 2010年より「DZマート」として、旭川を中心に道東、道北、空知エリアでも店舗展開しています。
公取委の公式サイトによると、ダイゼンは、遅くとも2022年6月~2024年11月3日までの間、納入業者に対し、以下の行為をしていたといいます。
自社の店舗で開催する新規開店セール、毎年9月の決算セール、毎年12月の歳末セールで、協賛金の名目で、あらかじめ負担額の算出根拠、使途などを明確にすることなく、さらに、納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず、金銭を提供させていたといいます。
自社の店舗の新規開店または改装開店に際し、商品の陳列等の開店準備作業を行わせるため、あらかじめ派遣の条件について明確にすることなく、納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず、従業員等を派遣させていたといいます。
こうした行為に対し、公取委は独占禁止法(優越的地位の濫用)の規定に違反するおそれがある行為をしていたとして警告しました。
ダイゼンは公式サイト上で「今後は法令順守の意識をさらに高め、社内体制の見直しを行うとともに、適切な対応策を講じて参ります。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」とコメントしています。
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