政府の2025年度当初予算案、中小企業対策は1695億円 前年比1億円増
政府は2024年12月27日、2025年度当初予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は過去最高となる115兆5415億円となりました。このうち、政府全体の中小企業対策費は1695億円で前年の当初予算よりも1億円増えました。価格転嫁対策の推進、経営改善・事業承継等に係る支援体制の整備など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に必要な予算を計上しているといいます。
目次
当初予算とは
財務省の公式サイトによると、当初予算とは、国の年間予算として当初に成立した予算のことを指し「本予算」とも呼ばれています。毎年1月に召集される通常国会で審議されます。
これに対し、予算作成後の事情の変更によって、その予算に不足を生じた場合、また予算の内容を変える必要が生じた場合に、出来上がった予算を変更する予算は「補正予算」と呼ばれています。
4月からの次年度を待たずに1～3月から切れ目なく歳出需要に対応できるよう補正予算と翌年度の当初予算を一体で編成する「15ヵ月予算」による財政運営がほぼ毎年繰り返されています。
2025年度当初予算案の概要 過去最高の115兆円
財務省の公式サイトによると、2025年度当初予算案の一般会計の歳出総額は115兆5415億円で、前年度当初予算を約3兆円上回って過去最高となりました。
歳出が増えた理由は、社会保障費や防衛費が増えたことに加え、国債（借金）の利払い費の負担も増しているためです。
一方で、所得税・法人税・消費税の伸びが大きく税収も過去最高を見込んでいます。
中小企業対策費は1695億円 前年より1億円増
2025年度当初予算案のうち、政府全体の中小企業対策費は1695億円で前年当初予算よりも1億円増えました。価格転嫁対策の推進、経営改善・事業承継等に係る支援体制の整備など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に必要な予算を計上しているといいます。
おもな政策は以下の通りです。
中⼩企業等の省エネ設備導⼊⽀援（760億円）
2025年度予算案では、次世代太陽電池等のサプライチェーン構築等（計660億円）や、次世代航空機技術開発（81億円）、鉄・化学製造業の製造プロセス転換（256億円）など、計7000億円規模の⽀援を予定しています。
このなかに、中⼩企業等の省エネ設備導⼊⽀援として760億円も計上されています。
中小企業取引対策事業（29.0億円）
適切な価格転嫁のため、下請Ｇメンによる取引実態の把握・活用や指導の徹底等による下請法の執行や、各都道府県に設置した「下請かけこみ寺」における相談対応をします。
2024年度補正予算でも8.3億円を計上しています。
中小企業活性化・事業承継総合支援事業（144.5億円）
各都道府県に設置した「中小企業活性化協議会」における収益力改善や事業再生等の支援、「事業承継・引継ぎ支援センター」におけるマッチングの支援をする予定です。2024年度補正予算でも60.7億円を計上しています。
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（34.2億円）
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として各都道府県に設置した「よろず支援拠点」で、経営課題の解決に向けた支援をする予定です。2024年度補正予算でも20.4億円を計上しています。
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（123.1億円）
中小企業が大学・公設試験研究機関等と連携して行う研究開発を支援する予定です。
資金繰り支援（823.1億円）
日本政策金融公庫による低利融資・資本性劣後ローン、信用保証協会による保証等を通じて、中小企業の資金繰りを支援する予定です。
