漁港漁場整備法改正、加布里漁港を海業（うみぎょう）に活用へ
福岡県糸島市にある加布里漁港で、漁港施設用地を活用し、カキやハマグリなど水揚げされる水産物を生かした飲食事業が始まります。水産庁によると、2024年4月に改正された漁港漁場整備法にもとづいて、加布里漁港が、地域水産物の消費の増進や交流の促進に向けた「漁港施設等活用事業の推進に関する計画」の第1号となったためです。
海業（うみぎょう）とは
水産庁の公式サイトによると、海業とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものを指します。
海業には、具体的に以下のような取り組みがあります。
- 地場の水産物を提供する食堂
- 水産物の販売施設
- 遊漁(釣り)体験
- 漁業体験活動
- 漁村の魅力を活かした宿泊施設
漁港漁場整備法が改正 漁港で海業を推進へ
日本人の魚介類消費量は減少傾向にあります。農林水産省のデータによると、国民一人当たりの魚介類消費量は、2001年の40.2kgから2021年には23.2kgまで減少しています。
こうしたなか、水産庁は漁港を「海業」の拠点として活用することで、水産物の消費拡大と漁村の活性化ができるとして、漁港漁場整備法を改正しました。
水産省は2024年4月1日から計画的に漁港を海業に活用する「漁港施設等活用事業制度」の運用を始めました。
これにより、全国の漁港で、漁港管理者（地方公共団体）が中心となり、地域水産物の消費の増進や交流の促進に向けた「漁港施設等活用事業の推進に関する計画」づくりが始まっています。
漁港施設等活用事業の推進に関する計画では、漁港施設等活用事業を実施する者に対し、以下のようなことができます。
- 行政財産である漁港施設の貸付（最大30年）
- 漁港水面施設運営権（最大10年、更新可）の設定
- 水面等の長期占用（最大30年）
漁港は、狭隘な漁村でも静穏な水域と事業用地が確保されており、水揚げの拠点としての役割に加え、高い鮮度、漁業体験、独自の風景などの魅力を持っています。
改正漁港漁場整備法は、これらの漁港のポテンシャルを最大限に活かし、「モノ消費」だけでなく「コト消費」「トキ消費」を促進することを目指しています。
加布里漁港でカキ・ハマグリ提供へ
加布里漁港は、福岡県糸島市にある第2種漁港です。この漁港で水揚げされるカキやハマグリなどの水産物を対象とした、飲食の提供と販売を行う事業が「漁港施設等活用事業の推進に関する計画」の第1号となりました。
計画策定日は2025年1月7日、事業の実施期間は2025年から30年間です。この事業では、漁港で水揚げされる水産物を飲食できたり、販売できたりする事業により地域活性化を目指します。
