CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは、導入初期段階にある電気⾃動車や燃料電池⾃動車などの需要喚起や企業の設備投資などを後押しするための補助金です。経済産業省は2024年度（令和6年度）から、⾞両だけでなく、「自動車分野のGX実現に必要な価値」も評価して補助額を決定しています。2025年度もこの評価を踏襲しながら、評価項⽬を⾒直し、グリーンスチールに対する取り組みに加算措置を設ける予定です。
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経産省の公式サイトによると、運輸部門は、日本全体のCO2排出量の約2割を占めており、その中でも自動車分野は約9割を占めています。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、自動車分野における脱炭素化やクリーンエネルギー自動車の普及が必要だといいます。
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは、地球温暖化対策と自動車産業の競争力強化を目指し、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）などの購入費用の一部を支援することで、これらの車両の普及を加速させ、温室効果ガスの排出量削減に貢献することを目的としています。
資源エネルギー庁の公式サイトによると、CEV補助金の考え方は、2024年度（令和６年度）から変わっています。
従来の評価項目は、「電費」（1kWhあたりでどれだけ走行できるか）や「一充電走行距離」（搭載した電池で一度に走行できる距離）などの「車両性能」でした。
この評価項目について、2024年度からは、「自動車分野のGX実現に必要な価値」に基づき、メーカーの取り組みを総合的に評価する方法に変わりました。
自動車分野のGXを実現するためには、充電インフラの整備やアフターサービス体制の確保など、安心・安全に乗り続けられる環境づくりが必要です。
また、製造から廃棄までのライフサイクル全体においてCO2排出量低減の取り組みが十分になされていることが重要です。災害時には電動車が外部給電できる電源になるといったことも必要です。
具体的な評価項目は以下の通りです。
電費・航続距離の向上
省エネ法TR制度の対象であること
充電インフラ整備
アフターサービス体制の確保や、整備人材の育成
車両のサイバーセキュリティ対策
ライフサイクル全体でのCO2排出削減
リユース·リサイクルの適正な実施や資源の有効活用 等
外部給電機能の具備や、災害時の地域との協力 等
CEV補助金は2025年度に向けて2024年度補正予算で1100億円が計上されています。2025年度（令和7年度）のCEV補助金には、いくつかの重要な変更点があります。
まず、評価項目の見直し・追加があります。具体的には、以下の3つです。
次に、GX推進に向けた鋼材の需要喚起のための新たな加算措置が導入されます。具体的には、企業ごとに環境負荷（CFP）が低い鋼材「グリーンスチール」などの導⼊に計画的に取り組んだ場合は加算措置の対象となり、基本の補助額とは別に、補助額を最⼤5万円を加算します。
2025年度（令和7年度）のCEV補助金のスケジュールは以下の通りです。
2月下旬ごろ：メーカーによる車両申請締め切り
3月下旬ごろ：執行団体の委員会における審査、補助額の決定、公表
4月1日以降の登録車が変更後の制度に基づく補助金額の対象となります。3月31日以前の登録⾞は、2024年度事業と同額の補助額となりますので、注意してください。
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