目次

  1. 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業とは
  2. 補助率・補助上限
  3. 公募資格
  4. 事業の流れ
  5. 公募期間いつからいつまで？
  6. 申請先・申請書類・公募要領
  7. 審査と選定のポイント
    1. 形成計画
    2. 個別事業計画

　国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業とは、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）や協議会等が、スキー場事業者等の地域関係者と共同でつくる「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」の実現に向けた以下のような取り組みに対し補助金を出すものです。

  • スキー場インフラの整備……索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設、搬器の更新（機能向上分）、スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去、リフト乗車補助具の導入
  • スノーコンテンツやアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツの造成
  • 受入環境整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス、スキーヤー向け設備、DX対応等）
  • 外国人対応可能なインストラクターの確保
  • 二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）
  • 情報発信（プロモーション素材の作成等）

　補助率は1/2ですが、スキー場インフラの整備（ICゲートシステムの導入に係る経費）はスキー場１ヵ所につき、1200万円まで、それ以外のスキー場インフラの整備は個別事業計画１事業につき、３億円となっています。

　応募するためには、スキー場事業者、地方自治体、宿泊事業者、交通事業者、飲食事業者等の地域関係者の合意を得て、登録DMOまたは協議会等が形成計画をつくることが必要です。

　形成計画策定者は、採択後、事務局と補助対象事業者との連絡調整窓口となり、地域における事業の統括を担う必要があります。

　補助金の対象となるのは、形成計画において個別事業の実施主体として記載されている登録DMO、地方公共団体及び民間事業者です。

　事業の大まかな流れは以下の通りです。

  1. 支援を受けようとする地域は、公募要領を確認し、登録DMOまたは協議会等により、当該地域の関係者と共同で形成計画をつくり、その他の応募書類と併せて観光庁へ提出。
  2. 提出書類に基づき、事務局及び有識者を含む委員会にて審査を行った上で、事務局より結果を通知。
  3. 通知を受けた形成計画策定者は、補助を受けようとする事業者（補助対象事業者）にその旨を連絡。通知を受けた補助対象事業者は、交付申請書を事務局へ提出。
  4. 補助対象事業者は、交付決定の通知を受けた後、事業を開始。
  5. 補助対象事業者は、形成計画及び個別事業計画に基づき、事務局の伴走支援を受けながら事業を実施。
  6. 補助対象事業者は、事業の採択から開始までの間における準備状況や事業の進捗等を定期的に事務局に報告。
  7. 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業の成果を記載した完了実績報告書を提出。

　公募は2025年2月17日（月）～3月28日（金）正午必着となっています。結果の通知は５月下旬を目途に、事務局から順次通知する予定です。

　ただし、事業の実施期間は、原則として補助金の交付決定日から2026年2月13日までです。この期間内に事業を実施し、2月27日までに完了実績報告書を含む、すべての精算書類（関係各社への支払証憑を含む。）の提出を済ませてください。

　申請書類や公募要領は観光庁の公式サイトへ。申請は、国土交通省 観光庁 観光地域振興課へ。

　事務局及び有識者を含む委員会において、以下の観点に基づいて総合的に審査を行った上で選定します。採択の観点がすでに公表されているので申請書類をつくるときは以下のポイントを盛り込んでください。

  • インバウンド需要を取り込む意欲、地域のポテンシャルは高いか。
  • 地域が一体性をもって地域経営にあたっているか。
  • 地域内のスキー場の魅力向上に関する取組状況及び取組計画は、国際競争力の高いスノーリゾートの実現に資するものとなっているか。
  • ベースタウンの魅力向上に関する取組状況及び取組計画は、国際競争力の高いスノーリゾートの実現に資するものとなっているか。
  • 訪日外国人旅行者の受入環境整備の取組状況及び取組計画は、国際競争力の高いスノーリゾートの実現に資するものとなっているか。
  • 形成計画に定めた「国際競争力の高いスノーリゾート形成において目指す姿」の達成に資する事業であることが個別事業計画から読み取れるか。
  • 他地域と差別化され、インバウンドへの訴求力のある独自性の高い事業となっているか。
  • 費用対効果が高く、応募主体及び地域の経営合理化、投資環境改善に寄与する事業となっているか。
  • 観光地域づくりへの効果が高い事業となっているか。
  • 事業の履行確実性に懸念がないか。